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EFRAGが、2017年の発効日を延期することなくIFRS15を適用することを提言

IAS Plus 2015.03.18

EFRAGは、欧州委員会にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関するエンドースメント・アドバイス・レターを提出した。EFRAGは、IFRS第15号に含まれる2017年1月1日の発効日の延期に反対した。(IAS Plus 2015.03.18)

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欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、欧州委員会(European Commission)にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関するエンドースメント・アドバイス・レターを提出した。評価の一環として、EFRAGは、IFRS第15号に含まれる2017年1月1日の発効日の延期を提言するかどうか検討したが、延期に反対することを決定した。

IFRS第15号(トーマツ Webサイト※1)は、IFRS報告企業が収益を、どのようにいつ認識するかを規定し、また、より有益で関連性のある開示を財務諸表利用者に提供することを要求する。本基準は、すべての顧客との契約に適用する5ステップ・モデルに基づく単一の原則を提供する。IFRS第15号は、2014年5月に公表され、2017年1月1日以後開始する事業年度に適用する。

EFRAGは、IFRS第15号が欧州のIAS規則(IAS Regulation)の技術的なエンドースメント要件をすべて満たしており、欧州の公益に良い影響を与える(conductive to the European public good)と評価する。したがって、IFRS第15号のエンドースメントを提案(recommend)する。

IFRS第15号を2017年1月1日のIASBの発効日に適用できるか、また適用すべきであるかどうか評価するにあたり、EFRAG Boardは、以下の要因を検討した(エンドースメント・アドバイス・レターの別紙4から抜粋)。

<発効日の延期に反対> 

  • 発効日の延期は、一部の企業が早期に本基準を適用する一方、他の企業が他の年度に延期できるので、欧州内での比較可能性に弊害を及ぼす。
  • EUでエンドースされたIFRS第15号の発効日とIASBによって公表されたIFRS第15号の発効日との相違は、欧州以外の国の会社との比較可能性に影響を及ぼす。
  • 多くの企業は、既に2017年の発効日を考慮して、新基準の適用に関する作業を開始しており、EFRAGに懸念を提起している欧州の会社はほとんどない。

 

<発効日の延期に賛成>

  • タイトなタイムテーブルに関して、EFRAGに懸念を提起している欧州の会社がある。
  • IASBは、適用を支援するため、近いうちにIFRS第15号の些細な修正(もしくは、他のタイプの明確化)を公表する可能性がある。 

これらのすべての異なる要因を検討し、EFRAGは、IFRS第15号を「IASBにより設定された発効日で」適用することを提案することを結論づけた。これは、IASBが将来いずれかの時点で発効日を延期すること決定する場合、欧州でも延期することを意味する。


※1≫IFRS in Focus-IASBが収益認識に関する新基準を公表 (トーマツのWebサイト)

プレス・リリース(EFRAGのWebサイト‐英語)
ECへのエンドースメント・アドバイス・レター (EFRAGのWebサイト‐英語)
EFRAGエンドースメント・ステータス・レポート (IAS Plus‐英語)

 

 

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