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IASBがIFRS第15号の発効日の延期を提案予定

IAS Plus 2015.04.28

本日午後のIFRS第15号に関する論点のセッションにおいて、IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の発効日を2018年1月1日まで延期する提案を決定した。 (IAS Plus 2015.04.28)

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本決定において、IASBは、会議のアジェンダ・ペーパーに含まれるスタッフの提案(トーマツのWebサイト※1)に従った。スタッフは、IFRS第15号(トーマツのWebサイト※2)は米国会計基準とコンバージェンスされた会計基準であり、「IFRSと米国会計基準の財務諸表作成者の双方が新基準を同時に適用することにより、市場の混乱が軽減する」であろうと議論した。米国財務会計基準審議会(FASB)は、米国会計基準で報告する公開企業および非公開企業に、新収益基準(ASU 2014-09 「顧客との契約から生じる収益」)の発効日を1年延期することを近頃暫定的に決定(IAS Plus-英語版※3)している。IASBのスタッフは、IASBがIFRS第15号の限定的な明確化の修正を検討しているため、IASBがこれらの修正を最終化するか、あるいは、修正を行わないことを決定するまでは、IFRS第15号の最終形に関する一定の不確実性が存在する点も指摘した。スタッフは、たとえこれらの修正の発効日が基準本体と異なるとしても、多くの企業が会計処理の繰り返しの変更を避けるため、IFRS第15号の初度適用と同時に当該修正の適用を望むであろう点も言及した。

IASBは、これらの議論に同意し、IFRS第15号の発効日を2018年1月1日まで1年延期する提案を決定した。IASBのスタッフには、この趣旨での公開草案の作成が指示された。より迅速に手続きを進めるため、発効日のみに対応する単独の公開草案となる。当公開草案のコメント期間は30日以上で、2015年5月の公表が予定されている。
欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、欧州連合(European Union)でのIFRS第15号の適用を「IASBにより設定された発効日」と提案しているため、今日のIASBの提案は、発効日を延期せずにIFRS第15号を適用するというEFRAGの欧州委員会(European Commission)に対する提案(recommendation)(トーマツのWebサイト※4)にマイナスの影響は与えていない。

IASBの暫定合意についてはIFRS in Focus(トーマツのWebサイト※5)も参照のこと。

※1≫IASB、IFRS第15号の発効日を議論の予定(トーマツのWebサイト)
※2≫IASBが収益認識に関する新基準を公表(トーマツのWebサイト)
※3≫US FASB tentatively decides to defer the new revenue standard(IAS Plus-英語版)
※4≫EFRAGが、2017年の発効日を延期することなくIFRS15を適用することを提言(トーマツのWebサイト)
※5≫『IFRS in Focus-IASBがIFRS第15号の発効日の1年の延期を暫定決定』(トーマツのWebサイト)

 

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