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米国財務会計基準審議会(FASB)が新収益基準の発効日を延期する会計基準更新書(ASU)を提案

IAS Plus 2015.04.30

FASBは、米国会計基準で報告する公開企業および非公開企業に新収益基準の発効日を1年間延期する、ASU案「顧客との契約から生じる収益(トピック606)―発効日の延期」を公表した。(IAS Plus 2015.04.30)

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FASBは、米国会計基準で報告する公開企業および非公開企業に新収益基準の発効日を1年間延期する、ASU案「顧客との契約から生じる収益(トピック606)―発効日の延期」を公表した。

公開企業(public business entity)ならびに一定の非営利企業および従業員給付制度の発効日は、2017年12月15日より後に開始する年次報告期間(およびそれらの報告期間に含まれる期中報告期間)が提案されている。その他のすべての企業の発効日は、1年後(すなわち、2018年12月15日)が提案されている。一定の要件を満たす場合(詳細はASU案を参照)、早期適用が認められる。ASU案のコメント期限は、2015年5月29日である。

2015年4月28日、IASBは、 IFRS第15号(トーマツのWebサイト※1)「顧客との契約から生じる収益」の発効日を2018年1月1日まで1年延期する暫定決定(トーマツのWebサイト※2)を行ったが、IFRS第15号における早期適用に関する規定に対する変更は提案しなかった。つまり、IFRS第15号の発効日は、ASU案の発効日と基本的に一致する。IASBは、30日間のコメント期間の延期に関する公開草案を2015年5月に公表する予定である。
詳細については、デロイトが発行するHeads Up(IAS Plus-英語版※3)ニュースレターおよびFASBのWebサイトのプレス・リリース(FASBのWebサイト-英語※4)およびASU案(FASBのWebサイト-英語※5)を参照のこと

※1≫『IFRS in Focus-IASBが収益認識に関する新基準を公表』(トーマツのWebサイト)
※2≫『IFRS in Focus-IASBがIFRS第15号の発効日の1年の延期を暫定決定』(トーマツのWebサイト)
※3≫Heads Up-FASB proposes to defer the new revenue standard for one year (IAS Plus-英語版)
※4≫FASB SEEKS PUBLIC COMMENT ON PROPOSAL TO DEFER EFFECTIVE DATE OF REVENUE RECOGNITION STANDARD (FASBのWebサイト-英語)
※5≫Revenue from Contracts with Customers (Topic 606)(FASBのWebサイト-英語)

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