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IASBがIFRS第15号の発効日を延期することを正式に提案

IAS Plus 2015.05.19

IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の発効日を2018年1月1日に延期する公開草案(ED)を公表した。コメントは、2015年7月3日が期限である。(IAS Plus 2015.05.19)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の発効日を2018年1月1日に延期する公開草案(ED)を公表した。コメントは、2015年7月3日が期限である。

背景
FASBは、FASBの収益基準(2014年5月公表)の一部(具体的には履行義務の識別のガイダンスおよびライセンスの適用指針)を修正するASU案「履行義務の識別およびライセンス」を公表した。2014年5月28日に、IASBは2017年1月1日を発効日(早期適用が認められる)とするIFRS第15号を公表※1した。米国財務会計基準審議会(FASB)の会計基準更新書(ASU)2014-09「顧客との契約から生じる収益」とほぼ同一である新収益基準を公表後、IASBとFASBは、新基準の適用を支援するため、合同の収益移行リソース・グループ(IAS Plus-英語版※2)を創設した。リソース・グループの議論の結果、IASBは、IFRS第15号へのいくつかの対象を絞った修正を提案することを暫定的に決定した。企業によっては、IFRS第15号を最初に適用すると同時に、これらの修正を適用することを希望するかもしれないので、IASBは、発効日の1年延期が、これらの企業に修正された基準を適用するための追加的な時間を提供すると考えている。IASBは、IFRS第15号が予定よりも遅れて公表された結果、適用する時間が想定より短くなったことも認識している。最後に、IASBが議論した際には、FASBは、収益基準の発効日を1年延期することを提案することを既に決定しており(当該発効日に対するASU案※3が本日までに公表されている)、IASBは、IFRSと米国会計基準の両方の作成者が新基準を同時に適用すれば、市場の混乱は少ないであろうと結論づけた。

提案された変更
ED/2015/2 「IFRS第15号の発効日(IFRS第15号への修正案)」で提案された修正は、単にIFRS第15号の強制発効日を2017年1月1日以後開始事業年度から2018年1月1日以後開始事業年度に変更する目的である。IFRS第15号の早期適用は、引き続き認められる。企業は、また、引き続き、表示された各過年度の報告期間に基準を遡及的に適用するか、当初適用日に遡及的に当初の累積的影響額を認識するかのいずれかを選択することが認められる。

要求事項の特定の側面を明確にするための対象を絞ったIFRS第15号の修正は、本日公表された公開草案の一部分ではない。これらの修正案は、2015年の今後に公表される、追加の公開草案に含まれる予定である。

≫※1「IASBとFASBがコンバージェンスされた収益基準を公表」
≫※2 Joint Transition Resource Group for Revenue Recognition(IAS Plus-英語版)
≫※3「米国財務会計基準審議会(FASB)が新収益基準の発効日を延期する会計基準更新書(ASU)を提案」

プレス・リリース(IASBのWebサイト-英語)
公開草案(IASBのWebサイト-英語)
ニュースレター「IFRS in Focus – IASBが発効日を1年延期するIFRS第15号の修正を提案」(トーマツのWebサイト)




 

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