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IASBが、IFRS第10号およびIAS第28号に対する2014年9月の修正の発効日延期を提案

IAS Plus 2015.08.10

IASBは、IFRS第10号「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」に対する2014年9月の修正の発効日を無期限に延期する修正案の公開草案を公表した。コメントは、2015年10月9日が期限である。(IAS Plus 2015.08.10)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第10号「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」に対する修正案の公開草案(ED)を公表した。本修正は、持分法に関するリサーチ・プロジェクトが完了するまで、これらの基準に対する2014年9月の修正の発効日を無期限に延期することを目的とする。コメントは、2015年10月9日が期限である。

背景
2014年9月11日に、IASBは、投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の移転に関連する論点の1つに対して、IASBが検討した作業の結果として、「投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出(IFRS第10号およびIAS第28号の修正)」を公表(※1)した。その時に検討された論点には、企業と関連会社または共同支配企業の間での取引から生じる利得または損失の消去(IAS Plus-英語版※2)があり、2014年11月に公開草案が公表される予定であったが、公表されなかった。11月公開草案の論点を進める再度の試みが2015年2月に行われ、現在は、2014年9月の修正の識別されたIAS第28号との矛盾(IAS Plus-英語版※3)の取扱いと一緒になっている。しかし、IASBは、2月公開草案の論点を持分法会計に関するリサーチ・プロジェクト(IAS Plus-英語版※4)の一環として、より包括的に扱うことを2015年6月に決定(IAS Plus-英語版※5)した。企業が、IAS第28号を適用する方法を短期間に二度変更する必要がないように、IASBは、必要であれば、持分法に関するリサーチ・プロジェクトの結果から生じる修正が最終化されるまで、2014年9月の修正の発効日を延期することも決定した。

変更案
ED/2015/7「IFRS第10号およびIAS第28号に対する修正の発効日」の修正案は、持分法に関するリサーチ・プロジェクトが完了するまで、これらの基準に対する2014年9月の修正の発効日を延期することを目的とする。IASBは、2014年9月の修正の早期適用を引き続き認めるべきことを提案する。

スケジュール
提案に対するコメントは、2015年10月9日が期限である。IASBは、本修正を進めるかどうか決定するため、受領したコメントを検討する予定である。2014年の修正の発効日は、現行2016年1月1日であるので、IASBは、意図する延期を達成するため、2015年12月31日までに本提案を最終化する必要がある。

※1≫「IASBが、投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出に関する修正を最終化」(デロイト トーマツのWebサイト)
※2≫’IAS 28 — Elimination of gains arising from 'downstream' transactions’(IAS Plus-英語版)
※3≫’EFRAG recommends postponing the endorsement process on IAS 28/IFRS 10 amendments due to an identified conflict with IAS 28’ (IAS Plus-英語版)
※4≫’Equity method of accounting’ (IAS Plus-英語版)
※5≫’Equity method’(IAS Plus-英語版)

プレス・リリース(IASBのWebサイト-英語)
  

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