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IFRS解釈指針委員会が、外貨建取引及び前払・前受対価に関する解釈指針案を公表

IAS Plus 2015.10.21

IASBのIFRS解釈指針委員会は、解釈指針案「外貨建取引および前払・前受対価」を公表した。コメントは、2016年1月19日が期限である。(IAS Plus 2015.10.21)

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国際会計基準審議会(IASB)のIFRS解釈指針委員会は、解釈指針案「外貨建取引および前払・前受対価」を公表した。コメントは、2016年1月19日が期限である。

【背景】

IFRS解釈指針委員会は、企業が、関連する資産、費用または収益を認識する前に、対価を受取るまたは支払う状況において、IAS第21号(IAS Plus-英語※1)「外国為替レート変動の影響」に従い外貨建取引を報告する際に使用される為替レートに関して、実務上の多様性が生じていることに着目した。そのため、解釈指針委員会は、解釈指針を開発することを決定した。

【ガイダンス案】

範囲

解釈指針は、以下の場合の外貨建取引を取り扱っている。

•外貨建であるか、または外貨で価格付けられている対価である。

•企業が、関連する資産、費用または収益を認識する前に、対価に関して前払資産または繰延収益負債を認識する。

•前払資産または繰延収益負債は非貨幣性である。

合意事項

解釈指針委員会は、下記の結論に至った。

•為替レートの決定の目的上、取引日は、(a)非貨幣性前払資産または非貨幣性繰延収益負債の当初認識の日、および(b)資産、費用または収益が財務諸表に認識される日のいずれか早い日である。

•取引が段階的に認識される場合、取引日も段階的に設定される。

•取引日が複数ある場合、各取引日の為替レートは、取引の該当部分を換算するために適用されるべきである。

経過措置

最初の適用時に、企業は次のいずれかにより解釈指針案を適用できる。

•IAS第8号に従い遡及適用する。

•企業が最初に本解釈指針を適用する報告期間の開始日以後、または企業が比較情報として表示する過年度の報告期間の開始日に最初に認識された、本解釈指針の範囲にあるすべての外貨建貨幣性資産、費用および収益に将来に向かって適用する。

【コメント期限および追加的情報】

解釈指針案DI/2015/2「外貨建取引および前払・前受対価」に関するコメント期限は、2016年1月19日である。

※1≫“IAS 21 — The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates”(DeloitteのIAS Plus-英語)

プレス・リリース(IASBのWebサイト‐英語)

解釈指針案(PDF:IASBのWebサイト‐英語)

プロジェクト・サイト(IAS Plus-英語)

IFRS in Focus 「IFRS解釈指針委員会が、解釈指針案「外貨建取引と前渡・前受対価」を公表」

 

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