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国際会計基準審議会(IASB)が、10月の会議を受けて作業計画表の更新を公表

IAS Plus 2015.10.27

国際会計基準審議会(IASB)は、10月の会議を受けて作業計画表を更新した。(IAS Plus 2015.10.27)

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国際会計基準審議会(IASB)は、先般作業計画表を更新した。IASBは2015年7月に計画表の表示区分を変更し四半期毎の区分を廃止したため、直近の作業計画表との直接的な比較が容易ではなくなった。

主要なプロジェクトでは、概念フレームワークに係るプロジェクトの「方向性の決定」が、「6ヶ月超」から「6ヶ月以内」に移動した。「開示原則―重要性の実務記述書」プロジェクトの最終文書は「6ヶ月超」に公表されることが予定されている。
その他の主要プロジェクトの次のステップについては、IASBの新表示形式を採用する作業計画表からは、前回の作業計画表から1ヶ月後ろ倒しになっているかまたはなっていないかということしかいえない。

適用プロジェクトでは、新たに「年次改善2015-2017」および「これまで保有していた持分の再測定―事業を構成する共同支配事業に対する支配または共同支配の獲得」が追加された。次に「開示原則―IAS第7号の修正」が今回は「IFRSのドラフト」段階に入り、最終基準の公表が「3ヶ月以内」に予定されている。また「制度改訂、縮小、または清算時の再測定/確定給付制度からの返還の利用可能性」プロジェクトは、「公開協議」段階から外れ、代わりにIASBは「6ヶ月以内」に当プロジェクトの「分析」を行い、「プロジェクトの方向性の決定」することを予定している。最後に、最近公表された2つのIFRIC解釈指針案(「法人所得税務処理に関する不確実性」および「外貨建取引と前渡・前受対価」)は現在「公開協議」に入っており、当プロジェクトに係る更なる方向性は「6ヶ月超」に決まるものと見込まれる。その他の適用プロジェクトについては、主要なプロジェクトと同様、次のステップは前回の作業計画表から最大で1ヶ月後ろ倒しになっている可能性がある。

上記に加え、評価段階にある2つのリサーチプロジェクト(「割引率」、「のれんおよび減損」および「引当金、偶発負債および偶発資産」)につき、「IASB会議での議論が開始された」点が反映、更新された。

なお、2015年10月28日付で公開草案「IFRS実務記述書―財務諸表への重要性の適用」が公表されたことに伴い、IASBは同日10月28日付で10月26日付の作業計画表を更新し、「開示原則―重要性の実務記述書」プロジェクトの「6ヶ月以内」の予定を「公開草案のドラフト」から「公開協議」に、「6ヶ月超」の予定を「実務記述書の公表」から「方向性の決定」に変更した。

さらに、2015年10月30日付でIASBは作業計画表に対して10月に入って2度目の更新を行った。その結果、主に「事業の定義」プロジェクトが、リサーチプロジェクトから、「3ヶ月以内」の「公開草案の公表」が予定された適用プロジェクトに移された。IFRS第3号「企業結合」については、適用後レビューを受け、いくつかリサーチプロジェクトにプロジェクトが追加されたが、9月のIASBとFASBの合同会議では、それぞれの企業結合基準に係るプロジェクトにつき、いかに共同で作業できるかを含め議論を行っていた。10月の会議において、IASBはスタッフの提案に従い、IFRS第3号に対してFASBの修正案と同様の変更を提案し、ディスカッション・ペーパーではなく、公開草案を公表することを決定した。

上記に加え、2015年10月28日付で公表された公開草案「IFRS実務記述書―財務諸表への重要性の適用」につき、IASBは同日付でその状況を作業計画表上更新していたが、10月30日付でさらに当該プロジェクトの段階区分を「今後公表予定の公開草案」から「公表済みの公開草案」に修正した。 

その他、リサーチプロジェクトのうち、評価段階にあるプロジェクト「法人所得税」、「基本財務諸表」および「引当金、偶発負債および偶発資産」ならびに、開発段階にあるプロジェクト「持分法会計」につき、10月末現在の作業状況が更新された。
 

作業計画表(2015年10月30日更新) (IASBのWebサイト:7月末に採用された新しい表示区分を説明した「作業計画表ガイド」も掲載)
Deloitteのプロジェクト・ページ (IAS Plus 英語版)

 

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