ナレッジ

AICPAが収益認識に関する適用ガイダンスの開発を開始

IAS Plus 2015.11.03

米国公認会計士協会(AICPA)の財務報告執行委員会(Financial Reporting Executive Committee)は、新収益基準の適用に関する会計論点を取り扱う9つのワーキング・ドラフトを一般コメントのために公表した。(IAS Plus 2015.11.03)

関連コンテンツ

米国公認会計士協会(AICPA)の財務報告執行委員会(Financial Reporting Executive Committee)は、新収益基準の適用に関する会計論点を取り扱う9つのワーキング・ドラフトを一般コメントのために公表した。

会計基準更新書(ASU)2014-09 「顧客との契約から生じる収益」は、IFRS第15号(※1)「顧客との契約から生じる収益」と共同で2014年5月(※2)に公表され、各取引および各業種毎にガイダンスを有する現行の米国会計基準の収益ガイダンスよりも原則ベースである。AICPAは、業種特有の取引の検討と設例を取り扱う権威のない(non-authoritative)適用ガイダンスを現在開発している。

AICPAは、まず、航空宇宙・防衛産業および投資アセット・マネジメント産業の企業に適用される9つのワーキング・ドラフトを一般コメントのために公表しているが、これは、「多数のワーキング・ドラフトのうちの最初のもの」として公表されている。最終化の時点で、これらの検討と設例は、AICPAが開発している新収益認識ガイドに含められる予定である。

詳細な情報およびワーキング・ドラフトへのアクセス (AICPAの「Journal of Acountany」のWebサイト)

※1≫「IASBが収益認識に関する新基準を公表」(デロイト トーマツのWebサイト)

※2≫「IASBとFASBがコンバージェンスされた収益基準を公表」(デロイト トーマツのWebサイト)

お役に立ちましたか?