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FASBが、リース、ならびに金融商品の分類および測定に関する最終基準の発効日を暫定決定し、再審議を完了

IAS Plus 2015.11.12

FASBは、(1)リース、ならびに(2)金融商品の分類および測定に係る基準の発効日を暫定決定し、再審議を完了した。(IAS Plus 2015.11.12)

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昨日の会議で、米国財務会計基準審議会(FASB)は、(1)リース、ならびに(2)金融商品の分類および測定に係る基準の発効日を暫定決定し、再審議を完了した。さらに、審議会は、書面投票を実施するため、2つの最終会計基準更新書の草案を進めるようスタッフに指示した。

リースに係る基準の発効日

公開事業体(PBEs)においては、新しいリース基準は、2018年12月15日以後開始する年次報告期間(当該期間内の期中報告期間を含む)、すなわち2019年1月1日に開始する暦年期間に発効する。他のすべての事業体においては、2019年12月15日以後開始する年次報告期間(当該期間内の期中報告期間を含む)、すなわち2020年1月1日に開始する暦年期間に発効する。早期適用がすべての事業体に認められる。さらに、リース基準を早期適用できるかは、FASBの他のいかなる基準の適用とも関連しない。

プレス・リリース(FASBのwebサイト-英語)
暫定決定(FASBのwebサイト-英語)
Leases-FASB agrees on effective date (IAS plus-英語版)


金融商品の分類および測定に係る基準の発効日

公開事業体においては、新しい基準は、2017年12月15日以後開始する年次報告期間(当該期間内の期中報告期間を含む)に発効する。非営利企業および制度会計に関するASC960「制度会計-確定給付制度」からASC965「制度会計-医療厚生制度」の範囲にある従業員給付制度を含む他の事業体においては、発効日は、「非公開事業体の意思決定フレームワーク」の提言に沿って、すなわち、公開事業体の発効日(すなわち、2018年12月15日)の1年後に開始する事業年度、および公開事業体の発効日2年後から開始する事業年度内の期中報告期間とする。

すべての事業体に早期適用が認められるが、ASC825「金融商品(FAS159)」に以下の変更がなされる。

•公正価値オプションで測定された金融負債に関して、企業自身の信用から生じる公正価値変動は、その他の包括利益を通して認識される。
•公正価値で認識されていない金融商品の公正価値の開示要求は、非公開事業体に対しては削除される。

非公開事業体は、基準が公開事業体に発効すれば、最終基準のすべての条項を早期適用することを選択することができる。

プレス・リリース(FASBのwebサイト-英語)
暫定決定(FASBのwebサイト-英語)
FASB to issue final standard on classification and measirement (Deloitte IAS-plus-英語)
Heads Up — FASB preparing to issue "new" classification and measurement guidance(IAS plus-英語版) 

 

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