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国際会計基準審議会(IASB)が、11月の会議を受けて作業計画表の更新を公表

IAS Plus 2015.11.23

国際会計基準審議会(IASB)は、11月の会議を受けて作業計画表を更新した。(IAS Plus 2015.11.23)

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国際会計基準審議会(IASB)は、11月の会議を受けて作業計画表を更新した。これまでのリリースでもお伝えしているように、2015年7月に計画表の表示区分形式が変更されてから、明確な進捗や大幅な修正がない限り、個別のプロジェクトにつきIASBの進捗を追跡することが不可能となった。しかしその中でも11月の作業計画表上いくつかの進捗が確認できる。

主要なプロジェクトでは、何の更新もなかったため、全てのプロジェクトの次のステップが、前回の作業計画表から最大で1ヶ月後ろ倒しになっている可能性がある。

適用プロジェクトでは、以下のとおりいくつかの更新があった。
•「年次改善2014-2016」プロジェクトは、IASBが先週公開草案を公表したことを反映している。次のプロジェクトの方向性に係る決定は、11月末現在「6ヶ月以内」に予定されている。
•「IFRS第8号の適用後レビューから生じる明確化」プロジェクトは遅延が生じており、公開草案の公表は「3ヶ月以内」から「6ヶ月以内」の予定に変更された。
•同様に、IFRS第3号の適用後レビューから生じた「事業の定義」プロジェクトについても、遅延の結果、公開草案の公表は「3ヶ月以内」から「6ヶ月以内」の予定に延期された。
•「IFRS第10号とIAS第28号の修正の発効日」に係るプロジェクトについては、IASBが先週、その発効日を無期限に延期する修正の最終化を決定したため、当該最終修正基準は「3ヶ月以内」の公表が予定されている(発効日の延期との整合性を勘案すると、最終基準は2015年12月31日以前に公表される必要がある)。
•「未実現損益に関する繰延税金資産の認識」プロジェクトも進捗をみせている。その結果11月末現在、最終修正基準は「6ヶ月以内」ではなく「3ヶ月以内」に予定されている。
•「投資不動産の振替」に係る更新は、IASBが先週公開草案を公表したことを反映している。次の「プロジェクトの方向性に係る決定」は11月末現在、「6ヶ月以内」に予定されている。
•さらに、「株式に基づく報酬取引の分類と測定」プロジェクトは、表示区分の色が赤に変更され、現在、最終基準がドラフトされていることが示された。

現在公開協議中のIFRIC解釈指針案、「法人所得税務処理に関する不確実性」および「外貨建取引と前渡・前受対価」については、「プロジェクトの方向性の決定」が「6ヶ月以内」の予定となった(前回は「6ヶ月超」に区分されていた)。

最後に、調査プロジェクトでは、以下の2つが更新された。
•「退職後給付」については、IASBは先週、アジェンダ・コンサルテーションの結果を待つことを決定したため、次のステップは保留となった。
•同様に「株式に基づく報酬」の次のステップについても、先週IASBが当該プロジェクトを進める前にアジェンダ・コンサルテーションの結果を待つことを決定したため、保留にされている。

作業計画表(2015年11月23日更新)(IASBのWebサイト:7月末に採用された新しい表示区分を説明した「作業計画表ガイド」も掲載)
Deloitteのプロジェクト・ページ (IAS Plus-英語版)

 

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