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IASBが、IFRS第10号およびIAS第28号の2014年9月修正の発効日を延期

IAS Plus 2015.12.17

IASBは、IFRS第10号「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正を公表した。本修正は、持分法に関するリサーチ・プロジェクトが完了するまで、これらの基準に対する2014年9月の修正の発効日を延期する。(IAS Plus 2015.12.17)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第10号「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正を公表した。本修正は、持分法に関するリサーチ・プロジェクトが完了するまで、これらの基準に対する2014年9月の修正の発効日を延期する。

背景
2014年9月11日に、IASBは、投資家とその関連会社または共同支配企業の間での資産移転に関連する論点の1つに対するIASBの検討作業の結果として、「投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出(IFRS第10号およびIAS第28号の修正)」を公表(※1)した。当時検討された論点には、公開草案(ED)が2014年11月にアナウンスされたが、公表されなかった、「企業と関連会社または共同支配企業との取引から生じる損益の消去(※2)がある。
当該2014年11月にアナウンスされたEDにおける問題を取扱う2回目の試みが2015年2月に実施されたが、IAS第28号の2014年9月の修正で識別されたコンフリクト(※3)に対処するため、同時に扱うこととなった。しかし、2015年6月(※4)に、IASBは、持分法会計に関するリサーチ・プロジェクト(※5)の一環として、2月に検討された論点をより包括的に扱うことを決定した。短期間に2度、IAS第28号を適用する方法を変更する必要が生じないように、IASBは、該当があれば、持分法に関するリサーチ・プロジェクトから生じる修正の最終化まで、2014年9月修正の発効日を延期することを決定した。

変更点
IFRS第10号およびIAS第28号修正の発効日に関する本修正は、持分法に関するリサーチ・プロジェクトが完了するまで、これらの基準に対する2014年9月修正の発効日を無期限に延期する。2014年9月修正の早期適用は、継続して認められる。


※1≫「IASBが、投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出に関する修正を最終化」(デロイト トーマツのIAS Plus)
※2≫’IAS 28 — Elimination of gains arising from 'downstream' transactions’(DeloitteのIAS Plus-英語)
※3≫’EFRAG recommends postponing the endorsement process on IAS 28/IFRS 10 amendments due to an identified conflict with IAS 28’ (DeloitteのIAS Plus-英語)
※4≫’Equity method’ (DeloitteのIAS Plus-英語)
※5≫’Equity method of accounting’(DeloitteのIAS Plus-英語)

プレス・リリース(IASBのWebサイト)
「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(PDF:IASBのWebサイト) 

IFRS in Focus 「IASBが、「投資者とその関連会社または共同支配企業との間での資産の売却または拠出」の修正の発効日を延期」

 

 

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