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FASBが金融商品の分類および測定に関する最終基準を公表

IAS Plus 2016.01.05

FASBは、金融商品の分類および測定に関する米国会計基準のガイダンスに対する限定的な修正を含む、会計基準更新書(ASU)2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。(IAS Plus 2016.01.05)

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米国財務会計基準審議会(FASB)は、金融商品の分類および測定に関する米国会計基準のガイダンスに対する限定的な修正を含む、会計基準更新書(ASU)2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。新しい会計基準は、(1)資本性金融商品への投資の分類および測定、および(2)公正価値で測定される金融負債の特定の公正価値変動の表示に関する会計処理を著しく改訂する。また、金融商品の公正価値に関連する特定の開示要求事項についても修正する。

FASBは、各々の認識および測定モデルをコンバージェンスするため、IASBと合同で作業していたが、コスト・ベネフィット分析の実施後、FASBは、最終的に現行の米国会計基準に限定的な変更のみを行う決定をした。ASUの修正は、米国会計基準とIFRSとの差異を減少させるものではない。しかし、ASUは、いくつかの領域でIFRS第9号「金融商品」と「コンバージェンスを達成」しており、以下の詳細なガイダンスでのみ差異があると記載している。 

両基準とも、金融負債の公正価値オプションの公正価値変動の、金融商品固有の信用リスクに起因する部分をその他の包括利益(OCI)に表示することを要求している。しかし、公正価値の利得および損失をOCI累計額から純損益に振り替えるべきかどうかについてのガイダンスが、IFRS第9号とASUで異なる。

新しいASUとIFRS第9号は、共にほとんどの持分投資(持分法投資および連結された投資を除く)を公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求する。しかし、IFRS第9号は、特定の持分投資に関する利得および損失をOCIに認識する選択肢があり、これはASUでは認められていない。さらに、ASUと異なり、IFRS第9号には、公正価値が容易に算定できない持分投資を測定するための、選択的な実務上の便法がない。

IASBには、売却可能金融資産に関する繰延税金資産の会計処理を扱うプロジェクト(※1)があり、ASUの処理と類似する案を提案している。しかし、米国会計基準と異なり、売却可能のカテゴリーは、IFRS第9号によって、IFRSで削除されている。 

ASUの主な変更および発効日の詳細は、デロイトUSによって発行されたジャーナル・エントリー(IAS Plus-英語※2)をご参照ください。

※1≫「IASBが、公正価値で測定される負債性金融商品に関連する繰延税金資産について明確化するIAS第12号の修正を提案」(デロイト トーマツのWebサイト)

※2≫FASB issues final standard on classification and measurement of financial instruments(IAS Plus-英語)

 

プレス・リリース(FASBのWebサイト-英語)

ASU2016-01(FASBのWebサイト-英語)

FASB in Focus(PDF:FASBのWebサイト-英語)

 

 

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