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IASBが未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する修正を完了

IAS Plus 2016.01.19

国際会計基準審議会(IASB)は、公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の認識をめぐる実務上の不統一に対処する、IAS第12号「法人所得税」の修正の最終版を公表した。(IAS Plus 2016.01.19)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第12号「法人所得税」の修正の最終版を公表した。IASBは、公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の認識をめぐる実務上の不統一は、IAS第12号の一部の原則の適用に関する不確実性に主に起因するものであると結論付けた。したがって、本修正は、IAS第12号の規定と設例の一部の明確化で構成されている。

背景
公開草案ED/2012/1 (デロイト トーマツのWebサイト-※1)「IFRSの年次改善(2010-2012年サイクル)」の提案は、未実現損失に係る繰延税金資産を認識すべき場合を明確化するIAS 第12号(デロイトのIAS Plus-英語※2)「法人所得税」の修正案を含んでいた。しかし、提案に対する関係者によるフィードバックを受け、IASBは、負債性金融商品の未実現損失に係る繰延税金資産の会計処理を、IAS第12号を修正する独立した範囲の狭いプロジェクト(デロイトのIAS Plus-英語※3)で明確化することを決定し、2014年8月に公開草案 ED/2014/3「未実現損失に係る繰延税金資産の認識(IAS第12号の修正案)」(デロイト トーマツのWebサイト-※4)を公表した。

変更点 
「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」における修正は、次の事項を明確化する。

・税務上原価で測定されている公正価値測定の負債性金融商品の未実現損失は、負債性金融商品の保有者が、負債性金融商品の帳簿価額の回収を、売却によると見込んでいるか、使用によると見込んでいるかに関わらず、将来減算一時差異を発生させる。

・資産の帳簿価額は、可能性の高い将来の課税所得の見積りを制限しない。

・将来の課税所得の見積りには、将来減算一時差異の解消から生じる税務上の損金算入額を含めない。

・企業は、他の繰延税金資産との組合せで繰延税金資産を評価する。税法で税務上の欠損金の使用が制限されている場合、同じ種類の他の繰延税金資産との組合せで評価する。 

移行措置と発行日
本修正は、2017年1月1日以後開始する事業年度に発効する。早期適用は認められる。移行時の救済措置として、企業は、表示するもっとも古い比較対象期間の期首の資本の変動を、期首利益剰余金と資本のその他の内訳項目に配分せずに、適用開始時の期首利益剰余金に認識することができる。IASBは、初度適用企業のための追加の移行時の救済措置は設けなかった。
 

※1≫IFRS in Focus 「IASBがIFRSの年次改善(2010年-2012年サイクル)に関する公開草案を公表」 (PDF:デロイト トーマツのWebサイト)

※2≫IAS 12 — Income Taxes (デロイトのIAS Plus-英語)

※3≫IAS 12 — Recognition of deferred tax assets for unrealised losses (デロイトのIAS Plus-英語)

※4≫IFRS in Focus 「IASBが、公正価値で測定される負債性金融商品に関連する繰延税金資産について明確化するIAS第12号の修正を提案」 (デロイト トーマツのWebサイト)

プレス・リリース (IASBのWebサイト-英語)     

IFRS in Focus 「IASBが、公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識について明確化するIAS第12号の修正を公表」

 

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