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IASBが開示イニシアティブにおけるIAS第7号の修正を最終化

IAS Plus 2016.01.29

国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正を公表した。本修正は、財務諸表利用者に提供される、企業の財務活動に関する情報を改善するために、IAS第7号の明確化を意図している。2017年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用は認められる。(IAS Plus 2016.01.29)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正を公表した。本修正は、財務諸表利用者に提供される、企業の財務活動に関する情報を改善するために、IAS第7号の明確化を意図している。2017年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用は認められる。

背景
IASBは、概念フレームワーク・プロジェクト(デロイトのIAS Plus-英語※1)で行われた作業を補完するために、2013年のワーク・プログラムに開示に関するイニシアティブ(デロイトのIAS Plus-英語※2)を追加した。本イニシアティブは、表示および開示原則、ならびに既存の基準の要求事項を、短期間でいかに改善できるかを見極めるため、その機会を探ることを目的とする、複数の小規模プロジェクトからなっている。これらのプロジェクトの中に、財務諸表利用者に提供される、企業の財務活動および流動性に関する情報を改善するための、IAS第7号(デロイトのIAS Plus-英語※3)「キャッシュ・フロー計算書」に関する狭い範囲のプロジェクトがあった。2015年10月(デロイトのIAS Plus-英語※4)に、IASBは、プロジェクトの流動性の部分(追加的に、より広範に及ぶ分析が必要となる)を切り離し、当面、負債の調整表のみ進めることを決定した。今回、本プロジェクトにおけるこの部分について完了したものである。 

変更点
「開示イニシアティブ(IAS第7号の修正)」における修正は、企業は、財務諸表利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できる開示を提供しなければならないという目的を伴っている。

この目的を達成するために、IASBは、財務活動から生じる負債の次の変動を開示することを要求している。(必要な範囲で)


(1)財務活動によるキャッシュ・フローからの変動

(2)子会社または他の事業の取得または喪失から生じる変動

(3)外国為替レートの変動による影響

(4)公正価値変動

(5)その他の変動

IASBは、財務活動から生じる負債を「関連するキャッシュ・フローまたは将来のキャッシュ・フローが、キャッシュ・フロー計算書で財務活動によるキャッシュ・フローに分類される」負債と定義している。また、新しい開示要求は、同一の定義を満たす場合、金融資産の変動に関連することを強調している。

本修正は、新しい開示要求を満たす1つの方法は、財務活動から生じる負債について、財政状態計算書において期首残高と期末残高との調整表を提供することであると規定している。これは、そのような調整表が要求されるべきことを提案していた2014年12月の公開草案(デロイト トーマツのWebサイトー英語※5)とは異なっている。

最後に、本修正は、財務活動から生じる負債の変動は、他の資産および負債の変動とは区別して開示しなければならないと規定している。 

反対意見
1名の理事は、(1)本修正は、企業の流動性管理に関して不完全な情報を提供する可能性があること、(2)本修正は、財務諸表利用者のニーズに合致していないこと、(3)開示を作成するコストが多額となり便益を上回る可能性があると考えており、本EDの公表に反対票を投じた。 

発行日および移行措置
本修正は、2017年1月1日以後開始する事業年度に発効する。早期適用は認められる。本修正は、発効日前の1年以内に公表されているため、企業は、本修正を初めて適用する場合、比較情報を提供する必要はない。 
 

※1≫Conceptual Framework-Comprehensive IASB project(IAS Plus-英語)

※2≫Disclosure Initiative-Overview(IAS Plus-英語)

※3≫IAS 7-Statement of Cash Flows(IAS Plus-英語)

※4≫Disclosure Initiative(IAS Plus-英語) 

※5≫IFRS in Focus 「IASBが、開示イニシアティブにおいて、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正を提案」(デロイト トーマツのWebサイト)

プレス・リリース (IASBのWebサイト-英語)

IFRS in Focus 「IASBが、財務活動から生じる負債の変動の開示を要求するIAS第7号の修正を公表」

 

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