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IASBが、投資不動産の振替に関してIAS第40号の修正を公表

IAS Plus 2016.12.08

IASBは、投資不動産への振替または投資不動産からの振替について明確化するために、「投資不動産の振替」(IAS第40号の修正)を公表した。(IAS Plus 2016.12.08)

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国際会計基準審議会(IASB)は、投資不動産への振替または投資不動産からの振替について明確化するために、「投資不動産の振替」(IAS第40号の修正)を公表した。


背景

IFRS解釈指針委員会は、投資不動産への振替、または投資不動産からの振替に関するガイダンスを提供している、IAS第40号(IAS Plus-英語※1)「投資不動産」の57項の適用を明確化する要請を受領した。具体的には、問題は、明らかな用途変更がある場合に、過去に棚卸資産に分類していた建設中または開発中の不動産を、投資不動産に振替ることができるかどうかである。


解釈指針委員会は、本件をIASBに委ね、IASBは、2015年4月の会議で、不動産の用途変更がある場合にそのような振替が行われるべきであることを明確にするように、IAS第40号の投資不動産への振替または投資不動産からの振替の原則を強化するため、同項を修正することを合意した。2015年11月に公表された公開草案における提案(デロイト トーマツのWebサイト※2)が、最終化された。


変更点  

「投資不動産の振替(IAS第40号の修正)」における修正は、以下の通りである。 

  • 57項は、用途変更の証拠がある場合に、かつその場合にのみ、投資不動産への振替、または投資不動産からの振替を行わなければならないことを示すために修正された。用途の変更は、不動産が投資不動産の定義に合致するか、または投資不動産の定義に合致しなくなる場合に生じる。不動産の使用についての経営者の意図の変更は、それ自体では用途変更の証拠にはならない。
  •  57(a)-(d)項の証拠のリストは、従前の網羅的なリストではなく、網羅的でない例のリストとして整備された。


発効日および移行措置

本修正は、2018年1月1日以後開始する事業年度に発効する。早期適用は認められる。企業は、本修正を最初に適用する事業年度の期首以後に生じる用途変更における修正を適用する。また遡及適用は、事後的判断の使用なしに可能である場合に、認められる。


追加情報

下記リンクを参照:

プレス・リリース(IASBのWebサイト-英語)
IAS40-Transfers of investment property(IAS plus-英語)
EFRAG status reportの更新(IAS plus-英語)


※1≫ IAS21-Investment Property(IAS Plus-英語)
※2≫「IASBが、投資不動産の振替についての公開草案を公表」(デロイト トーマツのWebサイト)

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