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法人所得税の不確実性の会計処理に関する新しい解釈指針

IAS Plus 2017.06.07

国際会計基準審議会(IASB)が、法人所得税の不確実性の会計処理を明確にするためにIFRS解釈指針委員会によって開発されたIFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を公表した。(IAS Plus 2017.06.07)

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背景

IFRS解釈指針委員会は、法人所得税の支払(返還)の金額に不確実性がある場合において、IAS第12号「法人所得税」の5項で定義されている当期税金、繰延税金負債および繰延税金資産の認識や測定に多様な実務が存在することに着目した。結果として、解釈指針委員会は、解釈指針を開発することを決定した。

IFRIC第23号の構成

範囲
当解釈指針は、IAS第12号に基づく法人所得税務処理に関する不確実性がある場合に、課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および税率の決定に適用される。

論点および合意事項
税務処理は集合的に検討されるべきか
企業は、それぞれの税務処理を別個に検討すべきか、またはそれらの税務処理を一緒に検討すべきかを決定するための判断を要する。この決定は、不確実性の解消についてのより適切な予測を提供するアプローチに基づくべきである。

税務当局の調査に関する仮定
企業は、報告金額を調査する権限を有する税務当局が、当該金額を調査し、その際にすべての関連性のある情報についての十分な知識を有していると仮定する。

課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および税率の決定
企業は、法人所得税申告において企業が使用したかまたは使用を予定している税務処理を、税務当局が認める可能性が高い(probable)かどうかを検討しなければならない。

  • 企業が特定の税務処理が認められる可能性が高いと結論付けた場合、その企業は、課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および税率を法人所得税申告の税務処理と整合的に決定しなければならない。
  • 企業が特定の税務処理が認められる可能性が高くないと結論付けた場合、その企業は、課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および税率を決定する際に、税務処理の最も可能性の高い金額または期待値を使用しなければならない。当該決定は、不確実性の解消についてのより適切な予測を提供する方法に基づくべきである。

事実および状況の変化の影響
事実および状況が変化した場合、企業は判断および見積りを見直さなければならない。
 

開示

当該解釈指針には新しい開示の要求事項は含まれていない。代わりに、IAS第1号およびIAS第12号の既存の開示要求事項を強調している。
 

発効日および経過措置

企業は、2019年1月1日以後開始する事業年度からIFRIC第23号を適用する。早期適用は認められる。

当該要求事項は、比較情報の修正再表示なしに、適用を開始することの累積的影響額を、企業が最初に適用する事業年度の期首時点の利益剰余金または資本の他の適切な内訳項目で認識することによって適用される。企業が事後的判断を使用しないで行うことができる場合に、完全遡及修正の適用が認められる。
 

追加情報

下記リンクを参照:
IASBプレスリリース(IASBのWebサイト-英語)
IFRS in Focus「IASBが、IFRIC第23号『法人所得税務処理に関する不確実性』を公表」(デロイト トーマツのWebサイト)
Our summary of IFRIC 23(IAS Plus-英語)
IAS 12-Accounting for uncertainties in income taxes(IAS Plus-英語)
Updated EFRAG endorsement status report(IAS Plus-英語)

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