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IASBが制度改訂、縮小または清算に関するIAS第19号の修正を最終化

IAS Plus 2018.02.07

国際会計基準審議会(IASB)は、「制度改訂、縮小または清算(IAS第19号の修正)」を公表した。したがい、IAS第19号に関連して、IFRS解釈指針委員会に提出され、2015年6月に一緒の公開草案として公表された2つの論点のうちの1つが最終化された。(IAS Plus 2018.02.07)

国際会計基準審議会(IASB)は、「制度改訂、縮小または清算(IAS第19号の修正)」を公表した。したがい、IAS第19号に関連して、IFRS解釈指針委員会に提出され、2015年6月に一緒の公開草案として公表された2つの論点のうちの1つが最終化された。

背景

2015年6月に、IASBは、IFRS解釈指針委員会に別々に提出された2つの論点を1つのパッケージに結合した、IAS第19号「従業員給付」およびIFRIC第14号「IAS第19号―確定給付資産の上限、最低積立要件およびそれらの相互関係」に関する狭い範囲の修正として公開草案ED/2015/5「制度改訂、縮小または清算時の再測定/確定給付制度からの返還の利用可能性(IAS第19号およびIFRIC第14号の修正案)」(デロイト トーマツのWebサイト※1)を公表した。

しかし、2017年4月に、IASBは、IAS第19号の修正を行うことを決定し、2017年9月に、IFRIC第14号の修正の延期に関わらず行うことを確認した。IAS第19号の修正とIFRIC第14号の修正は一緒の公開草案として公表されたが、IAS第19号の修正は、IFRIC第14号の修正とは関連しない。


変更点

「制度改訂、縮小または清算」(IAS第19号の修正)における修正点は、以下の通りである。

  • 制度改訂、縮小または清算が起こった場合、再測定後の期間における勤務費用と利息純額は再測定で使用された仮定を使用して決定することが強制される。
  • さらに、本修正は、資産上限額の要求事項に関する制度改訂、縮小または清算の影響の明確化を含んでいる。


発効日および経過措置

企業は本修正を、2019年1月1日以後に開始する最初の事業年度の開始日以後に発生する制度改訂、縮小または清算に対して適用する。早期適用は認められるが、開示しなければならない。


追加情報

下記リンクを参照:

IASBプレスリリース(IASBのWebサイト-英語)
Deloitteのプロジェクト・ページ IAS 19/IFRIC 14 — Remeasurement at a plan amendment, curtailment or settlement / Availability of a refund of a surplus from a defined benefit plan(IAS Plus-英語)
Updated EFRAG endorsement status report(IAS Plus-英語)


※1≫ IFRS in Focus「IASBが、2つの論点を明確化するIAS第19号及びIFRIC第14号の修正を提案」(デロイト トーマツのWebサイト)

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