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ASBJ、次回のASAF会議にて仮想通貨について説明

IAS Plus 2018.03.16

次回4月16日、17日に開催される会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議にて、ASBJの代表者が、開発状況について説明し、IFRSにおける検討すべき仮想通貨の潜在的な論点を指摘します。

 

2018年3月14日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、仮想通貨の会計処理について、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しました。これは、2016年に日本の「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号)が改正され、仮想通貨が定義され、資金決済の手段として識別されたことを契機としたものです。次回4月16日、17日に開催される会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議にて、ASBJの代表者が、開発状況について説明し、IFRSにおける検討すべき仮想通貨の潜在的な論点を指摘します。

実務対応報告第38号は、「資金決済に関する法律」にて定義された仮想通貨についての会計処理を取り扱っているが、仮想通貨のビジネスがまだごく初期の段階であることを踏まえ、限定的な論点のみを取り扱っています。実務対応報告第38号は、以下の2つの論点に対する決定からなっています。

  • 仮想通貨は資産か?⇒そのとおりである。
  • 仮想通貨はどのようなタイプの資産か?⇒新たな独立したカテゴリーの資産である。

 

ASBJのウェブサイトにて、以下の情報を参照ください。

ASFA会議におけるプレゼンテーション(299.26KB,PDF:英語)
実務対応報告第38号に関する要約(55.05KB,PDF:英語)
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(231.27KB,PDF)

 

 

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