IFRS解釈指針委員会議長、アジェンダ決定を適用するタイミングを明確化

スー・ロイドIASB副議長・IFRS解釈指針委員会議長は、IASBのウェブサイトに、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に利害関係者が準拠するタイミングについての寄稿を公表した。

2018年12月の会議で、IASBは、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定から生じる会計方針の変更を適用する「十分な時間」を企業に認めるために、デュー・プロセス・ハンドブックの更新を決定した。

新しい寄稿において、ロイド氏は、IFRS解釈指針委員会が利害関係者の論点が基準設定の方策の必要がないことを決定した後に、アジェンダ決定を公表することを読者にリマインドしている。その代り、委員会は、どのように既存のIFRS基準を当該利害関係者の論点に適用するかを説明している。ロイド氏は、以下のように述べている。

「IASBは、アジェンダ決定が、有用かつ説得力があると考えるべき新しい情報をしばしば提供することを認識している（例えば、基準の要求事項を、結論の根拠及び設例のマテリアルと統合する）。これは、企業のIFRS基準の適用がアジェンダ決定と不整合であることのみのために、誤謬であることを意味しない。」

次に、ロイド氏は、「そのような会計方針の変更を適用するために時間がかかる場合がある」認識に進み、「十分な」適用の期間のIASBの概念についてさらに議論している。

「それは、特定の事実と状況次第である。それは、会計方針の変更及び報告企業次第である。作成者、監査人及び規制当局は、何が十分であるかを決定するために判断を適用することが必要である。経験則（rule of thumb）として、年単位ではなく月単位の問題であることを我々は念頭に置くことをいうのは公正であると考える。」

ロイド氏は、企業がアジェンダ決定を考慮し、より適時なベースで必要な会計方針の変更の適用を開始なければならないことを強調している。ロイド氏は、IFRS基準を適用する際と同じように、判断が要求されることを強調している。

さらなる情報は、IASBのWebサイト（英語）の寄稿をご参照ください。