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IASB、IBOR改革プロジェクトのフェーズ1を完了

IAS Plus 2019.09.26

IASBは、IBOR改革が財務報告に及ぼす可能性のある影響に対する最初の対応として、「金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)」を公表した。本修正は、2020年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用が認められる。

国際会計基準審議会(IASB)は、IBOR改革が財務報告に及ぼす可能性のある影響に対する最初の対応として、「金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)」を公表した。本修正は、2020年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用は認められる。

 

背景

銀行間取引金利(IBOR)は、LIBOR、EURIBOR及びTIBORなどの金利参照レートであり、通貨と満期の特定の組み合わせ、および特定の銀行間の貸出市場において、無担保資金を得るためのコストを表す。最近の市場の動向は、これらの指標の長期的な存続可能性に疑問をもたらしている。

本日公表された修正は、既存の金利指標を代替金利に置き換える前の期間における財務報告に影響を与える論点を扱い、IFRS第9号「金融商品」及びIAS第 39号「金融商品:認識及び測定」における、将来予測的な分析を要求する特定のヘッジ会計の要求事項への影響に対処する。(IFRS第9号と共にIAS第 39号 が修正された。なぜなら、企業が最初に IFRS第9号を適用する際に、IAS第39号のヘッジ会計の要求事項を引き続き適用することを認める会計方針の選択があるためである)。また、金利指標改革から生じる不確実性に関する追加開示に関する、IFRS第7号「金融商品:開示」の修正もある。

 

変更点

「金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)」における変更点は以下のとおりである。

  • 特定のヘッジ会計の要求事項を修正し、ヘッジされるキャッシュ・フローとヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの基礎となっている金利指標が、金利指標改革の結果として変更されないと仮定して、企業はそれらのヘッジ会計の要求事項を適用することになる。
  • 金利指標改革によって直接影響を受けるすべてのヘッジ関係に強制される。
  • 金利指標改革により生じる他の帰結についての救済措置を提供することを意図したものではない(ヘッジ関係が本修正により特定されたもの以外の理由でヘッジ会計についての要求事項をもはや満たさない場合、ヘッジ会計の中止が要求される)。
  • 企業のヘッジ関係が本修正によって影響を受ける程度に関する特定の開示を要求する。

 

発効日

本修正は、2020年1月1日以後開始する事業年度に発効し、遡及的に適用しなければならない。早期適用は認められる。

 

さらなる情報
下記リンクを参照:

IASBのプレスリリース(IASBのWebサイト-英語)
プロジェクト・サマリー(IASBのWebサイト-英語)
IFRS in Focus 「IASBが、金利指標改革についてのIFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正を公表」(デロイト トーマツのWebサイト)
》IAS Plusのプロジェクト・ページIBOR改革及び財務報告への影響-フェーズ1(IAS Plus-英語版)

2019年9月、IASBはIBOR改革と財務報告への影響-フェーズ2(IAS Plus-英語版)についての議論を開始した。プロジェクトの第2フェーズでは、既存の金利指標が実際に置き換えられる際に財務報告に影響を及ぼす可能性のある論点を扱う。

 
 
 
 
 
 
 
 
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