調査レポート

チャンスの創出:日本でのノンコア事業・不採算事業の売却と処分

事業売却調査レポート 2015

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、マージャーマーケットの出版部門であるリマーク社と共同で、日本企業の事業売却に関するアンケート調査を行いました。その回答から、現在の事業売却市場の動向とその背景、資産売却や買い手を見つける際の本質的な課題などが明らかになりました。

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調査について

本調査は、過去1年半の間に少なくとも1件の資産・事業売却案件に携わった企業60社を対象に2015年1月~3月にアンケート調査を実施。うち、日本企業は45社、日本に営業拠点のある外資系企業は15社。

 

エグゼクティブサマリー

事業売却に目を向け始めた企業

本調査の回答者のうち90% が過去1 年間になんらかの事業売却を日本国内で実施しており、そのうちの15% は複数の売却案件を手掛けている。内訳としては、約半数(49%)がマジョリティもしくは完全子会社の売却で、45%が持分法投資会社の売却、17% が合弁会社の設立となっている。

売却や事業分離を促す企業戦略

事業売却の主な理由としては、ノンコア事業の売却がトップで44%。次いで、財務的な必要性に迫られたノンコア事業や不採算事業の売却が21%、さらに18%が純粋に不採算事業の売却となっている。

内部的・外部的課題

直近の事業売却案件において内部的課題として挙げられたものは、マネージャーと経営層の意思決定がトップで55% の回答、子会社のオペレーションを親会社から分離することが46% と、それに次いでいる。外部的課題のトップは企業イメージに与える影響(回答者の56%)で、次いで買収側・売却側間の事業評価価値の差違(回答者の43%)となっている。

クロージング率の向上

売却案件が不調に終わった原因としては、自社のマネジメント・チームの準備不足(回答者の35%)がトップとして挙げられている。売却プロセスの過程で発生する社内のわだかまりや誤解を軽減するには、事業売却に対する自社の姿勢・ポリシーを社内に周知させると同時に、マネージャークラスとの密なコミュニケーションを図ることで事業の継続につながり、また、売却が発表された際に、マネージャークラスの流出を防ぐことにもなる。

売却先相手としては日本企業

売却先として望ましい相手としては、外資系よりも圧倒的に日本の買収者(一般企業、商社、プライベート・エクイティ・ファームを含む)が好まれており、回答者の実に95% が日系の買収者を選択、外資系買収者を選択した回答者の25% とは大きな開きがあり、外資系プライベート・エクイティ・ファームを選択した回答者はさらに7% に留まる。アンケート調査では、外資系買収者は日本企業に比べ、魅力的で高額な買収価格を提示するかもしれないが、実際の案件をクローズするには日系企業の方が高い確立であると回答している。

外資系企業による旺盛な買収意欲

直近の売却案件において、回答者の91% が実際に日本企業を売却先として選択したとしている一方、外資系企業は今後も引き続き日本での買収案件の機会を探るであろうと予測している。回答者の41% が、日本企業による資産売却案件に対して外資系企業はある程度、あるいは強い買収意欲を示すだろうと想定している。外資系企業としては今後、日本のフィナンシャル・アドバイザーやコンサルタントを起用するなどしてバイリンガルでの交渉を可能とし、売却側企業のコア事業へのダメージを極力与えないようにする(92% が売却先選定の際の重要な要素と回答)ことで、案件獲得率の上昇が見込まれる。

 

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問い合わせ先

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
マーケティング

DTFA.koho@tohmatsu.co.jp
 

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