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決算期統一・決算早期化

経営者からの要求の高まりや、取引所の上場企業に対する決算発表の早期化の促しに対応するため決算日の統一・決算早期化に向けた検討が活発化しています。デロイト トーマツ グループでは、決算日の統一・早期化を実現する経営管理基盤を構築するために、組織面、業務面、情報システム面、リソース面(人/組織)等の視点から阻害要因を特定し、精緻化と迅速化のバランスの取れた解決案を導き出すコンサルティングサービスを提供します。

あらゆる側面から施策を検討する

決算早期化・決算日統一を機会に、最新のシステムを導入して、手作業を自動化し、古いシステムを入れ替えて処理効率を上げるという施策に最初からフォーカスしてしまうことは危険です。早期化を阻害する要因は、情報システムだけでなく、組織構造、会計制度、業務プロセス、人員配置にも及びます。そのため、綿密な現状調査と、実現可能性および期待効果の検討を経て、目標達成に必要な施策を網羅的に抽出・検討することが重要です。 

Quick-Winで成果を出す

施策を網羅的に抽出すると、多くの場合、決算スケジュールの見直しなどの短期に実現可能な施策と、組織再編や大規模な情報システム導入のように実現に長時間要する施策が抽出されます。すると、早期化・統一化の目標達成には時間がかかり、長期にわたって改善活動を行う必要があることが判明します。そうした場合、短期的に対応な施策を実施し、四半期決算や月次決算ごとに早期の検証を行うことで、プロジェクトメンバーのモチベーションも維持し、より確実な早期化目標の実現に寄与します。 

グループ全体を巻きこむ

決算早期化・統一化に向けた課題は、親会社のみならず子会社の決算業務だけでなく他部門の日常取引業務や情報システム処理に依存することがあります。そのため、基本方針策定から他部門や子会社の担当者をプロジェクト体制に巻き込むことが重要です。導入段階においては、施策をグルーピングし、他部門や子会社を含む責任部門(者)を明確にして各責任部門を中心とした分科会を組成します。プロジェクト事務局は各分科会での進捗状況を管理し、全体方針との平仄が合うように全体をコントロールします。 

決算早期化・統一化プロジェクトのアプローチ