サービス

IFRS導入支援サービス ─退職給付(従業員給付)─

IFRS導入に伴うインパクト分析が必要となる制度を識別し、専門家としての豊富な経験と実績により、定量面・定性面での評価・分析を実施します。

サービスの概要

IFRSの導入に伴う会計処理の変更により、退職給付債務・費用が大きく変動する可能性があります。予期せぬ影響を回避するためには、会計処理の変更を適切に把握・分析し、早期に移行時の影響を把握しておく必要があります。

デロイト トーマツ グループは、IFRS導入に伴うインパクト分析が必要となる会社・制度を識別し、専門家としての豊富な経験と実績により、定量面・定性面での評価・分析を実施します。

「退職給付」の検討ポイント

「退職給付」の検討にあたっては、会計処理に関する論点のみの検討だけでは不十分です。

退職給付債務・費用に影響を与える「給付の勤務期間帰属」と「割引率」財政状態計算書に計上される金額に影響を与える「確定給付資産の上限」といった年金数理に関する論点の検討が重要となります。これらの検討にあたっては専門家(年金数理人)を関与させることが必要です。

簡便法を用いている子会社についても、対応方針の検討にあたり年金数理人を関与させることで、現在の計算方法の有効性を検証することが可能です。

 

デロイト トーマツ グループのIFRS導入支援サービス

デロイト トーマツ グループは、会計の専門家である公認会計士だけではなく、年金制度・年金数理の専門家である「年金数理人」も多数擁しています。

これら専門家の豊富な経験と実績により、会計と年金数理の両面からIFRS導入を強力にサポートします。

 

プロジェクトの流れ

まず、グループ各社がそれぞれ保有する退職給付制度に関する情報を収集・整理し、給付設計を把握します。

次に、グループ各社の退職給付制度、退職給付債務・費用の水準や計算前提、従業員数を考慮し、IFRS導入に伴うインパクト分析の対象会社を選定します。

以上により選定された対象会社を、原則法適用会社、簡便法適用会社に分け検討を進めます。

原則法適用会社については、IFRS導入に伴うインパクトの発生要因を特定し、その定量・定性の評価・分析を行います。

簡便法適用会社については、IFRS導入後の対応方針を検討します。

 

原則法適用会社

まずIFRS導入に伴うインパクトの発生要因、具体的には給付の勤務期間帰属、割引率、確定給付資産の上限の年金数理に関する論点について、これを特定します。

それぞれの要因について、年金数理人が定量・定性の評価・分析を行います。

 

簡便法適用会社

まず現在実施している簡便法の具体的な手法を調査します。

それらがあるべきIFRS上の「簡便計算」になっているかを年金数理人の目でチェックし、今後の対応方針についてアドバイスします。