サービス

IFRS導入を契機としたCFO組織向け人財マネジメントサービス

CFO組織の能力向上に寄与する人財の計画的な確保・育成を支援します。

IFRS導入によって経理人財に期待される要件の変化

IFRSは、数値基準や詳細な解釈指針を設けない「原則主義」に基づくため、企業は取引実態を正確に把握し、自らの合理的な基準の解釈で処理の方法を決定することが求められます。
さらに、IFRS適用の影響範囲は、財務・会計領域のみならず、税務、業務プロセス、ITシステム、組織、経営管理と経営全般に及ぶため、IFRSの導入に対応できる経理人財を社内に充実させることが重要です。
これまでは、経理人財に対しては、 “変化の少ない環境で、経理業務を着実にこなすために、専門性を高めること”を求める傾向がありました。しかし、これからは、 “変化の激しい環境において、経理の枠を超えて経営に寄与するために、マネジメント力などの高度かつ広範囲な能力を習得する”といった要件がより強く求められることになります。 

IFRS導入の各期間に応じた人財マネジメント

経理部門に求められる業務内容・業務量は、IFRS導入準備期間、並行開示期間、IFRS適用後と、段階的に変化します。
各期間に応じた適切な人財育成施策を立案・実施することが必要です。 

IFRS導入プロジェクト期間における人財マネジメント

IFRS導入プロジェクトの期間中は、通常の経理業務に加え、IFRSの影響分析や会計方針の作成等の多くの作業が発生します。IFRSを円滑に導入するためには、 IFRSの知識を習得すると共に、自社のビジネスへの深い理解や高度な判断力が要求されます。この期間は、経理人財の“質”を向上させることが必要です。 

並行開示期間における人財マネジメント

従来の基準とIFRSによる決算業務を並行して行うため、経理担当者の負荷を軽減し、滞りのない業務運営の方法を検討することが必要です。この期間では、並行開示期間中の業務負荷を乗り切るための必要な要員数を把握し、経理人財の“量”を適正化することが必要です。 

IFRS適用後における人財マネジメント

IFRSによる決算・財務報告業務の定着を図りながら、日々の経理業務の更なる効率化と高付加価値化の実現を検討していくことが必要です。この期間では、 中長期的な視点で経理業務・組織をリードできる人財を確保・育成することで、経理人財の“質・量”を高度化することが必要です。 

IFRS導入の各期間に応じた人財育成施策

提供サービス -IFRSトレーニングの企画・実施支援

子会社展開を視野に入れ、必要な社員に必要なだけのスキルをトレーニングし、IFRSという変革を前に社員の不安・不満・無関心を取り除き、前向きなコミットメントを引き出すコミュニケーションを行います。

トレーニング
・「誰を」「どのように」「どこまで」育成すべきか設定する
・スキル・参加者の意識・要求水準に合わせ、効果的実施手法(ワークショップ・セミナー・e-Learning等)を選択する

コミュニケーション
・タイムリーな情報提供で、社員の不安・不信を取り除く
・継続的に重要性を語り、社員の意識・知識を向上させる 

提供サービス -経理部門の要員体制の強化支援

現行経理業務に加え、IFRS導入による業務負荷に対応するため、経理部門の要員・業務量・生産性の現況を把握するとともに、短期/中長期的な推移を可視化し、経理部門の必要要員数を検討します。また、現有の人財スペックや、新たに人員を投入した場合の戦力化までに要する期間、現状の人件費を考慮した上で、許容可能な人件費について検討します。