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IFRS導入を見据えたグループシステム統合支援

業務標準化を実現するシステム統合化構想と、プロジェクトマネジメント方法論に基づいた無理のないシステム導入を支援します。

IFRSはシステム統合化の好機

IFRS適用のためには、統一会計方針を定め、グループ全体として統一した会計処理や決算プロセスの実行体制を整備する必要があります。それらを下支えする会計システム等においても、見直しをすることが必要であり、同時に、グループ全体の業務の標準化と、システムの統合化を検討することは、効果的だと考えます。
情報システム面から見ると、IFRS適用の影響は、連結システム、単体会計システムのほか、固定資産管理システム、販売システムなどの業務システムにも及びます。さらに、親会社のみでなく、グループ会社についても対応を検討することが必要です。
ところが、IFRS対応を検討する以前に、現時点で、これらのシステムについて問題を抱える企業が多く見られます。ビジネス環境が大きく変わり、グローバル化や、外部環境の急激な変化のなか、それを支えるシステムが時代遅れになっているケースです。典型的な課題としては、
• 連結視点での管理会計ができない
• グループ内に多数のシステムが存在するため、トータル運用コストが高い
• 情報が散在しており、また、コード類が統一されていないため、リアルタイムな分析ができない
などが挙げられます。
そこで、IFRSをきっかけとして、グループレベルの業務の標準化とシステムの統合化を検討する企業が増えています。 

システム統合化のカテゴリー

異なる事業を、それぞれの地域で行っているグループ各社の業務を、一律に標準化することは、現実的ではありません。各社の状況を踏まえて、標準化の度合いを決することが重要です。
標準化を意識して、グループシステムを統合化する為には、まず、統合システムのカテゴリーをどのように設定するかを考える必要があります。その際に、最も重要な軸になるのは、“事業内容”です。
具体的には、商材がサービスなのか、製品なのか、得意先が、BtoBなのか、BtoCなのか、の組み合わせをもとに、システム統合化のカテゴリーを考えるのが、一般的です。
その他の軸としては、会計、生産販売等のバリューチェーンや企業規模が挙げられます。 

4つの標準化

業務の標準化は、共通のERPシステムを導入すれば達成できるような単純なものではありません。その前提となるさまざまな「標準化」を行うことが必要です。
統合システムを導入するためには、4つの標準化を検討します。
まず、取引条件の判断ルールや、会計処理の方法など、日々の業務の指針となる「業務ルール」を標準化する必要があります。また取引先や商品などの対象を定義する「コードやマスタ類」を整理し、共有することも重要です。さらに、「業績を評価する指標(KPI)」の標準化も求められます。これらの標準化を前提として、「業務プロセス」の標準化を検討します。 

2層のテンプレート

システム統合化とは、具体的には、標準業務に準拠したシステムテンプレートをグループ各社に適応していくプロジェクトです。そこで、展開の元になるテンプレートをどのように作成するかが、非常に重要になります。
各社の状況を踏まえ、無理のないシステム統合を行うために、2階層のテンプレートを用意します。
コアテンプレートは、全てのグループ会社に適用するテンプレートです。コアテンプレートには、4つの標準化を実現するための必須要件が盛り込まれています。その中には財務会計等、事業の違いにかかわらず標準化すべき事項と、システムカテゴリー別の必須標準化事項があります。
オプションテンプレートは、各社が採用の要否を判断するテンプレートです。標準化としての必須要件ではありませんが、採用することにより、業務効率化等の効果が望めます。 

デロイト トーマツ グループのシステム統合化サービス

システム統合化プロジェクトは、システム基本構想を作成する構想フェーズと、テンプレートを作成し、各社に展開する導入フェーズに分けられます。デロイト トーマツ グループは、プロジェクトの全般にわたり、一貫したサービスを提供します。

構想フェーズサービス
システムアセスメントから、システム化基本構想策定までの作業を実施します。
特に、システム(ERPパッケージ等)選定とベンダー選定については、豊富な経験と実績ある方法論に基づいて、中立的な立場から適切なサポートを実施することが出来ます。また、多くのプロジェクト実績に基づく、システム統合化・業務標準化の方法論を活用して、効率的に検討を進めます。

導入フェーズサービス
標準業務の設計、テンプレート構築から各社へのロールアウトまで、一貫したサービス提供が可能です。
特に、標準業務の設計については、検討のベースとなる業種別の標準フローを有しており、効率的に行うことができます。
また、システム構築については、プロジェクトマネジメント方法論を活用し、効果的・効率的に行うことができます。また、開発ベンダーマネジメントにおいて、プログラム開発コストの妥当性及び、開発手法の妥当性を評価および是正していきます。