サービス

経理業務の効率化サービス

IFRSに対応できる「強い経理」を作るための業務効率化を支援します。

IFRS導入により求められる経理業務効率化

IFRSが導入されると、以下のような要因により、経理部門の体制強化や業務効率化が必要です。
・ IFRS導入プロジェクトには経理部門の参画が不可欠であり、プロジェクト業務と通常経理業務との掛け持ちが必要となる。
・ 移行日から報告日までは、日本基準による連結決算開示に加え、IFRSでの連結財務諸表作成が必要となる。
・ 親会社あるいは子会社においてIFRS組替作業やIFRS特有の注記情報作成が必要となる可能性がある。
・ IFRSの要求に従い、親会社と子会社の決算期を統一した場合、親会社は全子会社の連結データを一度に処理する必要が生じるため、決算業務の効率化が必要となる。
このように、IFRS導入により、グループにおける経理部門の負担増、決算報告所要日数の増加といったリスクが見込まれます。そのため、IFRS移行日までには、現行の経理業務を効率化し、IFRSに対応するための余裕を作っておくことが重要です。 

効率化検討のための多面的観点

経理業務の効率化においては、最新のITソリューションの全社導入や経理SSC(シェアードサービスセンター)の構築といった抜本的な改善施策も想定されます。確かに、これらの施策は成功すれば大きな効果を期待できますが、導入コスト・検討期間も大きく、短期的には実施困難な場合もあります。また、IT化やSSCによる効率化効果を享受するには、前提として一定の業務ルールやプロセスの標準化や人員配置に関する具体的な計画が不可欠であり、一足飛びに導入することが必ずしも良い結果をもたらすとは限りません。
そこで、SSC等の中期的な施策を実施する前に、現行経理業務の効率化余地について、網羅的かつ構造的な要因分析を行い、ビジョン、制度、業務、IT、人員配置、組織風土といった多面的観点から課題・施策を整理し、即時実行可能な短期的施策から着手することが有効です。
また、こうした多面的観点での検討を行うには、経理部員の作業だけにフォーカスしていては不十分です。事業部門、経営企画部門等との役割分担や情報連携のあり方の分析、さらにはマネジメント層を含めた経営管理や組織ビジョンに関する協議によって、本質的な要改善事項を抽出することができます。 

デロイト トーマツ グループが考える経理業務効率化のアプローチと支援内容

1. 基本構想策定
デロイト トーマツ グループは、プロジェクト開始時、CFOおよび経理部門のキーマンとなる方々とのディスカッションを通じて、現状の経理業務に関する問題認識を鳥瞰的に把握します。また、チェックツールを用いて、経理部門の現状と今後のありたい姿を明確化していきます。この分析により、企業の実情に沿った、今後の改善施策の内容や、短期・中期的な改善ロードマップを描くことができます。

2. 課題整理・施策検討
課題整理・施策検討では、経理業務の中で特に作業工数の大きな業務など、問題認識の高い業務を抽出し、フォーカスして分析することが効率的です。対象業務が効率化されない要因は何か、前述の観点を踏まえ、ルール、プロセス、アウトプット等の側面から、現状と課題を詳細に分析していきます。
検討を進めると、部門間の利害関係やコスト等の制約条件から効果的な施策抽出ができなくなる恐れも発生します。重要なことは、「残業を○○時間減らそう」「短信発表を○○日短縮しよう」「こういう経理組織に変えていこう」といった具体的な目標を設定し、いかに制約条件をクリアするかといった思考をプロジェクトで醸成することです。そのためには、前フェーズの基本構想と、マネジメントのコミットメントが非常に重要な要素となります。
「決算財務報告業務改善ツールキット」は、日常業務から報告業務までの各経理業務における先行事例や、前述の多面的観点での検証ポイントを定義しており、網羅的かつ詳細な分析を効率的に実施することができます。

3. 施策実行
改善施策実行に際しては、定期的な進捗状況・改善効果検証・施策再考プロセス(PDCA)を日常業務にまで組み込むことが重要です。当初目標の達成はもちろんのこと、将来にわたり持続的な改善が行われる制度・組織風土の醸成を目指します。
「PDCAサイクル運用ツール」には、スケジュール表および個別施策の進捗・効果を管理する標準テンプレート等が含まれ、円滑な進捗・成果管理を行うことができます。
 デロイト トーマツ グループでは、先行事例との比較や、第三者的観点からの貴社業務評価により、制約条件に縛られない抜本的な施策抽出を支援するとともに、会社の実情と目標を踏まえた現実的な改善プランの策定を支援します。