サービス

IFRS導入による税務関連サービス

税務申告・税効果会計、移転価格への影響分析、繰延税金資産の回収可能性評価を支援します。

日本における法人税申告、税効果会計への影響分析

日本において国際財務報告基準(”IFRS”)の導入は連結先行で進んでいますが、個別財務諸表がその影響を受けないとは限りません。(1) IFRSに準拠しかつ日本の会計基準(”JGAAP”)で選択可能な会計方針への変更、(2) JGAAPコンバージェンスに伴う会計処理の変更、そして将来の単体財務諸表へのIFRS適用の可能性があります。
日本の税務申告は確定決算主義および損金経理要件に基づき、個別財務諸表の会計処理に依存するため、個別財務諸表の会計処理の変更は税務申告および税効果会計に重要な影響を与える可能性があります。予期せぬ影響を回避するため、会計処理の変更が税務申告および税効果会計に与える影響を適切に把握・分析しながら、適切なタックスプランニングを行う必要があります。
デロイト トーマツ グループは、グループ会計方針の変更がもたらす税務申告および税効果会計上の影響を分析し、懸念事項を解決するための提案を行います。

海外子会社の税務申告影響分析

海外において法人税申告が基礎とすべき会計基準の取り扱いは国別に異なります。IFRSに基づく会計利益を基礎とすることが認められている国と現地基準が強制される国とがあり、また現地基準が強制される場合でもIFRSとのコンバージェンスが進展している国と乖離の大きい国とがあります。
海外子会社にIFRSを導入するにあたっては、デロイトの海外ネットワークを活用し、海外での税務申告に与える影響分析をサポートします。 

移転価格ポリシーへの影響分析

IFRS導入により、独立価格比準法、独立取引比準法等の方法を問わず移転価格ポリシーに重要な影響を与える可能性があります。
デロイト トーマツ グループは、移転価格算定方式の決定から必要となる文書の作成支援まで、幅広いサポートを行うことを通じて移転価格戦略をサポートします。

繰延税金資産回収可能性の評価

IFRS導入により現行基準の差異に起因する繰延税金資産の計上額および回収可能性評価に影響がでる可能性があります。
デロイト トーマツ グループは、当該影響額のレビューを実施し、繰延税金資産の評価が低下する場合には、その改善可能性の分析、解決策の立案をサポートします。