サービス

IFRS導入に伴う公正価値評価支援サービス

IFRS導入に伴う公正価値評価マニュアルの作成と減損テストを支援します。

IFRS導入の成功の鍵を握る公正価値評価

IFRSのもたらす最大の変化の一つに、いわゆる時価主義(資産負債アプローチ)が適用され、企業の資産・負債の価値が公正な評価額で把握されることにより、会計・財務報告が一変することがあります。そのため、IFRS導入に当たっては、公正価値評価の方法を、企業の経営戦略に最適な形を見据えて効率的・効果的に策定することが、IFRS導入の成否の鍵を握るといっても過言ではないでしょう。
IFRSでは、公正価値の概念が従来の日本基準に比べ、より広範に適用されることになります。しかしながら、IFRSは具体的な数値基準や詳細な解釈指針を設けない「原則主義」を採用しているため、移行にあたっては、取引実態を正確に把握し、自らの合理的な基準の解釈のもとで、会計処理の方法を決定することが求められます。
金融資産以外の資産、有形固定資産、無形資産およびのれんについても、IFRS導入により、減損手続きが厳格化されることから注意を払う必要があります。実務的には要求される手続きが増加する一方、各減損手続きの実務においては、実務に応じた判断と、より厳密な根拠が要求されるところから、運用が容易な基準ではないことを考慮に入れて対応しなければなりません。
デロイト トーマツ グループでは、プロフェッショナルグループならではの知識とネットワークを生かし、経験豊富な会計士・コンサルタント等の専門家が、企業に最適な公正価値の評価方針・手続の策定から、運営・保守の業務プロセスの構築に至るまで、経営効率を高めるためのIFRSの戦略的な導入を支援します。

非上場株式の公正価値評価への対応

IFRS導入で多くの企業が直面する問題の一つに、非上場株式の公正価値評価の問題があります。従来の日本基準では、非上場株式など一部の金融資産・負債について、市場価格が存在せず限定的な財務情報の入手しかできなかったために、公正価値での評価は行われていませんでした。しかしながら、IFRS導入により以前は公正価値評価をされていなかった金融資産・負債についても、四半期ごとに公正価値の評価が要求され、財務上影響が大きいことから、評価方法・手続の策定に当たっては、早期の対応と戦略の策定が必要となります。
特に、非上場株式の中でも、ベンチャー企業等のアーリーステージの会社の評価・資源投資の評価など、特殊な金融資産の公正価値を評価するには、事前の入念な準備が必要です。 

複数の公正価値評価手法からの選択

公正価値評価の手法は一つではありません。またそれぞれの評価手法には、必要となる情報が入手可能か、評価の実施にかけられる時間はどのくらいか、などの複数の条件により、それぞれ長所と短所があり、適切に使い分けることが重要です。
そのため各非上場株式について、上記フローに沿って確認を行い、公正価値評価手法を選択します。例えば、重要性のあまり大きくない銘柄が多数存在するときには、類似した性質の銘柄をグループとして考えて重要性を判断する、重要性に応じて評価手法を使い分ける、といった方策をとり、効率性と正確性を両立させていくことも考えられます。 

非上場株式の公正価値評価とアドバイス

非上場株式の公正価値評価を実施するにあたってデロイト トーマツ グループでは次のようなアドバイスを行っています。

  • 数多くの有価証券(非上場株式)投資をしている場合、評価対象となる対象会社の範囲・グルーピングや、公正価値測定方法の方針設定に関する適切なアドバイスを提供します。
  • IFRSの基準書では公正価値評価のガイドラインが具体的に例示されていません。そこで欧州で主にPrivate EquityやVenture Capitalの評価の指針とされている”International Private Equity And Venture Capital Valuation Guidelines”を参考として、このガイドラインに精通したプロフェッショナルが対応します。
  • 評価の客観性・一貫性を確保するため、評価範囲、評価手法、評価パラメータの取得方法等についての適切なアドバイスを提供します。
  • 非上場株式は、財務情報の入手が限定的な場合が多く見受けられます。デロイト トーマツ グループでは実務的な対応について経験豊富なプロフェッショナルが対応します。