サービス

IFRS導入企業のM&Aトランザクションサービス

IFRSの新時代に対応した、M&Aの意思決定を総合的にサポート

M&AにおけるIFRSへの対応力

ビジネスの国際化・多様化に伴い、M&Aにおいて検討すべき項目も多岐にわたるようになっています。クロスボーダーの案件や入札案件が増加するに従い、買収時に従来以上に慎重な検討が求められるようになりました。買収時のみならず売却時においても、入念な準備の必要性は変わりません。
さらに、買収対象会社がIFRS導入国に所在したり、買収側でIFRSの導入が検討されている状況では、M&Aの検討においてもIFRSへの対応力が求められます。 

M&Aの各フェーズにおけるトランザクションサービス

デロイト トーマツ グループのM&Aトランザクションサービスは、デロイトの国際ネットワークおよび各分野の専門家の知見を最大限に活かし、的確な情報収集と分析を通じて効果的な意思決定をサポートします。案件の初期的な検討段階から事後的なサポートまでのプロセス全般に幅広く関与し、財務に関わる洞察をもとに、M&Aのリスク低減のためのアドバイスを行いM&Aを成功に導きます。 

M&Aトランザクションサービスの特徴

豊富な実績に基づく効率的かつ効果的なサービス提供

M&Aでは時間と情報量の制約下でどれだけ多くの分析を引き出せるかが成否の鍵を握るといっても過言ではありません。デロイト トーマツ グループでは多くの経験と実績をもとに効率的なサービスを提供します。


多様な業種に対応可能な専門家集団

デロイトの多様な顧客基盤を背景に、多様な業界の知見を有するプロフェッショナルが集まっており、会計、税務のみならず事業戦略や人事、IT等の分野のコンサルタントなど各種の専門家を有し、質の高いサービスを総合的に提供します。


国際ネットワーク

ますます国際化してゆくビジネス環境の中で、国境を越えるクロスボーダーM&Aに対するサービスニーズは増加する一方です。全世界にまたがる国際ネットワークを最大限に活かし、国際化するニーズに応えます。特に新興国のM&Aではデロイトの国際ネットワークが強みを発揮します。
 

中立的・客観的なサービス提供

監査法人系という特徴を活かし、利害関係のない第三者的な立場からサービス提供を行います。ともすれば「M&A実施ありき」で進んでしまうこともある意思決定プロセスに対して客観的な視点の提供が可能となります。

IFRSの新時代を見据えた、M&Aのサポート

IFRSの適用国が増える中、IFRSの財務諸表を分析するケースも着実に増加していますが、現地会計基準の情報しか得られないケースも依然として多く、クロスボーダーM&Aでは会計基準の知見を生かしたサポートが不可欠です。さらに、買収後の親子会社間の会計方針の統一、のれんと無形資産の取扱い、といった問題についても、わが国と海外の両方の会計基準の知見に基づいた、一貫したサポートが重要です。デロイト トーマツ グループでは、このようなIFRSの新時代を見据えた、トータルでのM&Aサポートを提供します。 

M&Aトランザクションサービスの概要 その1

M&A実行計画の立案

M&A戦略の策定の段階では、M&Aに期待するビジネス上の定性効果やリターン、資金調達方法といった項目のみならず、財務・会計への影響も検討します。そうすることにより、M&Aの期待成果を数値で検証することが可能となり、企業価値の向上をより確実なものにすることができるだけでなく、株主等の利害関係者にも合理的な説明を行うことが可能となります。


ストラクチャリング

M&Aの手法には様々なものがありますが、最も望ましい結果を生むと考えられる方法について各専門家と連携しながら検討を行い、主として財務会計面および税務面(*)からアドバイスを行います。


企業結合会計適用のインパクトに関する検討

M&Aは単に実行するだけでなく、最も望ましい結果をもたらす手法の選択が重要です。条件交渉の過程において、会計および税務(*)の専門家が連携して検討に当たります。


財務デューデリジェンス

財務情報を分析してM&Aにおけるリスク要素を把握することにより、買収モデルや価格交渉、契約条項等に反映させるべき項目に関するアドバイスを行います。分析の中心となる項目は主に次の通りです。

  • 現状の経営環境下で期待される損益水準や営業運転資本水準
  • M&Aにより影響を受けると想定される損益や運転資本水準など
  • 設備投資水準
  • 事業外資産の把握と評価
  • 簿外負債(潜在的税務リスクを含む)に関する検討

統合型財務デューデリジェンス 

上記財務デューデリジェンスに次のような分析項目等を追加的に実施し、正常収益力をより分析することで、財務視点からビジネス面に及ぶ総合的なアドバイスを実施します。

  • 将来収益に与えるセグメント別損益の影響
  • 統合後の人件費上昇リスク
  • システムの継続利用可能性と新規投資の可能性
  • コスト構造改善による将来収益の上昇可能性

売買契約書(SPA)のサポート

財務デューデリジェンスを通じて得た情報をもとに、表明保証・補償条項や価格調整条項などに織り込んでゆくべき項目についてアドバイスを行います。その他契約中の財務・会計に関わる部分についてアドバイスを行い、予期せぬ結果を生んでしまうリスクを回避するためのサポートをします。 

M&Aトランザクションサービスの概要 その2

クロージングサポート

クロージングの時点では、買収対象が売買契約書に定められた条件に従っているかを、財務デューデリジェンスの知見と会計監査の手法を組合わせてクロージング手続として検討し、買い手に不利な結果を回避するサポートを行います。


PMIサポート

M&Aの成功は取引の成否ではなく買収後の統合の如何にかかっています。デロイト トーマツ グループのコンサルタントと連携することにより、シナジーの有無の確認、シナジー実現のための方策についてアドバイスを行い、早期に万全の対策を練るお手伝いをします。


会計方針統一のサポート

親子会社での会計方針の統一、IFRSでのグループアカウンティングポリシーの適用、といった観点から、新たに子会社となった買収対象の会計方針を親会社に合わせて変更する場合があります。M&A実行段階からの買収対象に関する知見を生かして、効率的な会計方針統一のサポートを行います。


パーチェス プライス アロケーション(PPA)

IFRSなどの国際的な会計基準は、買収対象の時価純資産と買収対価の差額について分析し、無形資産やのれんを認識・測定します。その作業がパーチェス プライス アロケーション(PPA)と呼ばれます。買収後の財務戦略にPPAを取り入れ、認識された無形資産ごとに、シナジーを維持する施策を実行すると同時に、償却性無形資産については適切な償却を実施することが、将来の減損リスクを低減させることにつながります。


セルサイドデューデリジェンス

M&A戦略は買収と同時に売却もスムーズに展開させることが重要です。事業売却を行う際、売手が中立の第三者にデューデリジェンスを依頼し、その結果をもって買手のデューデリジェンスに代替させることが行われることがあります。売手にとっては交渉上の論点を事前に把握できるため、余裕を持って交渉を有利に展開できるだけでなく、プロセス全体のスピードを上げコストを削減することが可能になるので買手にとってもメリットがあります。デロイト トーマツ グループでは、海外での幅広い実務経験に基づいたセルサイドデューデリジェンスを提供しています。
(税務については、税理士法人トーマツのM&A専門部門とプロジェクトチームを組成します)