サービス

金融機関向けIFRS導入支援サービス

IFRS導入に向けて、会計・業務・システムの各領域を有機的に統合して支援します。

デロイト トーマツ グループのサービスアプローチ

IFRSへの対応は、各金融機関の現状や直面している経済状況、IFRS導入の目的や制約条件等によって異なります。そのため、いわゆるベストプラクティスとされるIFRS導入アプローチでは、かならずしも適切とは言えません。デロイト トーマツ グループでは、標準的なIFRS導入アプローチを有していますが、これをそのまま適用するのではなく、各金融機関の個別事情を勘案したアプローチによりサービスを提供します。クライアントの規模・特性・リスクプロファイルや、現行のシステムの整備状況・運用状況、またプロジェクトメンバーのスキルセットや予算等を勘案して、より適切なIFRS導入アプローチを提案します。 

フェーズ分割によるIFRS導入プロジェクト

デロイト トーマツ グループでは、IFRS導入に向けた全体の作業一覧を作成して、どのタイミングで、どのような作業が必要か、適宜アドバイスするとともに、必要に応じて、実際の作業の一部を支援することも可能です。金融機関によりケースは異なりますが、一般にフェーズを「計画フェーズ」「構築フェーズ」「移行フェーズ」「運用フェーズ」に分割してプロジェクトを進めます。デロイト トーマツ グループでは、計画フェーズから運用フェーズまで、シームレスに支援し、クライアントのIFRS態勢の定着をサポートします。 

検討体制と関与メンバー

プロジェクトに参画するメンバーは、経理・主計部門、営業部門、システム部門、関連会社、ITベンダー等それぞれのフェーズで多岐にわたります。また、それぞれの検討領域は個々に独立しているわけではなく、相互に連携した作業であるため、自らの作業を鋭意推進することとともに、他の作業とも密に情報連携することが必要です。プロジェクト関与メンバーの拡大に応じて、PMO(Project Management Office:推進事務局)を設置することが必要です。
デロイト トーマツ グループでは、公認会計士、税理士をはじめ、会計・税務・リスクマネジメント・システム・プロジェクトマネジメントの専門家、また金融機関業務にも精通したメンバー等を多数擁しています。「会計領域」支援、「業務・システム領域」支援およびPMO支援と、全領域において専門的なサービスを提供します。クライアントのメンバーのスキルや人数、通常業務の繁閑に合わせて、必要十分なプロジェクトメンバーを組成します。

一般的なIFRSプロジェクトのアプローチ(例)

IFRS関連論点(例)

会計領域

会計領域においては、日本基準とIFRSとの差異から、要件を具体化するための会計仕訳を定義します。すなわち、商品ライフサイクルに応じた取引仕訳一覧や定期的な決算仕訳(月次、四半期、年次等)および補正可能な場合の補正仕訳などを整理して、IFRSでの会計仕訳を定義します。また、開示制度の要請する報告項目、開示のメッシュ、また内部での管理会計、経営用のマネジメントレポート等の出力についても定義します。会計仕訳と報告項目を満たすように、日本基準と連携したIFRSのCoA(Chart of Accounts:勘定科目体系)を定義します。合わせて、報告等に使用するデータ属性情報等を整理します。 

業務・システム領域

会計要件を実現するために、業務プロセスを改訂したり、必要な会計システムを開発します。会計上必要なデータを取得し、システムにインプットできるように、業務プロセスを改訂します。合わせて内部統制の観点から、プロセスのコントロールを検討します。トーマツグループは、監査や内部統制の観点から、また経理業務の効率化の観点から、業務プロセスの設計にアドバイスを行います。
また、IFRSとして必要な計数が算出できるような計算エンジンや仕訳エンジンの開発を行うことが必要です。このとき、ITベンダー等が、システムインフラとしてのハードウェアやネットワークの拡張、既存のデータと連携するかたちでのデータ・モデリング、データ・フロー、データ・プロセス等の設計、プログラム開発等を行います。 トーマツグループは、適切な会計処理が実施できるようシステム要件定義についてアドバイスしたり、ユーザー部門とともにUAT(User Acceptance Test:受け入れテスト)を支援します。
IFRSプロジェクト内で複数のITベンダーでの開発案件があったり、また、IFRS以外での案件との連携も調整する必要があり、この意味で、プロジェクトPMOとは別に、システムPMOを設置することもあります。 

IFRS導入の特異性

IFRS基準はムービングターゲットであり、今後も随時新設・改訂されることが想定されます。また、原則主義の規定であり、これを自社の会計方針にあてはめる作業が必要です。一方で、コンバージェンスとして日本基準自体の改訂も想定されます。これらの変更の多くはシステムの改修が必要になることが多く、ともすればシステム改修が間に合わなかったり、同様の改訂作業が並行して進められたりする恐れがあります。中長期的なロードマップと、どのタイミングで要件定義するのか、仕様凍結するのか、システム開発するのか等、プロジェクトチームで意識あわせが必要です。