サービス

IFRS導入を契機とした公正価値測定対応支援サービス

公正価値測定に関する開示、CVA、非上場株式への対応を支援します。

公正価値測定に関する開示対応

背景

IFRS13が公表され、公正価値の概念、公正価値の測定方法、公正価値測定に関する開示項目等が規定されました。これら全てへの対応が求められますが、特に公正価値のレベル区分(ヒエラルキー)別内訳やレベル3の公正価値に関する項目等、公正価値測定に関する開示項目の充実が特徴的であり、新たな対応が必要です(日本基準でも同様の対応が求められる予定)。


必要な対応

公正価値測定に使用されているインプットと測定方法の両面から現状を整理することが先ず必要です。その際、インプットのレベル区分と公正価値のレベル区分を同時に実施することになります。また、企業はIFRS13が求めている開示項目から新たに対応が必要な項目を洗い出し、開示に向けての運用ルールの整備も必要です。


デロイト トーマツ グループのサービス例

公正価値測定に関する開示に対して、以下の点から総合的にサポートします。

  • 公正価値測定におけるインプットと測定方法の両面から現状を把握整理、レベル区分の支援
  • 開示項目の論点整理
  • 運用ルールの論点整理、作成支援

CVA(信用評価調整)への対応

背景

金融危機時に、取引相手の信用力悪化に伴い、CVAを通じた損失を多くの金融機関が計上し、バーゼルⅢ上CVAの変動リスクに対する資本賦課の枠組みが新しく追加されました。また、IFRSおよびコンバージェンス上、デリバティブの公正価値測定に際して、市場参加者が考慮する要素としてCVAの重要性が増加しています。

 

必要な対応

バーゼルⅢ上CVAの変動リスクに対する資本賦課額を計測する必要があり、またIFRSおよびコンバージェンス上CVAへの対応を検討する必要があります。さらにそれぞれへの対応の前提として、CVAに関する内部管理の高度化の検討が必要です。

 

デロイト トーマツ グループのサービス例

バーゼルⅢとIFRSおよびコンバージェンスでは目的およびCVA計測方法が異なり、異なった対応が必要な可能性があります。
デロイト トーマツ グループでは上記CVA対応の流れの各段階を、以下のそれぞれの側面から、総合的にサポートします。

  • 内部管理の高度化(計測の高度化etc)
  • BIS規制(バーゼルⅢ)対応
  • IFRSおよびコンバージェンス対応

非上場株式の公正価値測定対応

背景

従来、日本基準では非上場株式は取得原価で測定することが許容されていましたが、金融商品の測定を定めるIFRS9適用時には、非上場株式も公正価値測定が求められることとなります。
これまで公正価値測定対象となっていなかったことから、測定技法の整理は多くの企業にとって課題となることが想定されます。


必要な対応

非上場株式の公正価値の測定技法として、一般的にマルチプル方式・時価純資産方式・収益方式(配当還元方式、フリーキャッシュフロー方式等)といった複数の技法が示されています。
ただし、それぞれ見積の要素が多いため、どの測定技法を採用するかによって値が異なるのが一般的です。そのため、保有する非上場株式の性質に見合った測定技法の選択とインプットの見積方法の整理が必要です。


デロイト トーマツ グループのサービス例

非上場株式の発行企業の特徴およびデータの取得態勢に応じて、測定技法を選択する必要があります。
デロイト トーマツ グループでは取得データの整理、測定技法の選択から、レベル区分開示・計測の高度化支援まで総合的にサポートします。