サービス

事業分離

「事業ポートフォリオ入れ替えのための事業売却の準備」や「事業の独立性を高めることで価値向上を目指すグループ内分社」において、事業分離の計画策定段階から実行までを一貫して支援します。

事業分離を活用した企業価値向上

今日、企業が企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの入れ替えや、企業グループ内のヒト・モノ・カネの動きを変革する外科的な経営手法として事業分離が用いられます。主に事業分離が用いられるのは、①事業ポートフォリオ入れ替えのための事業売却の準備、②事業の独立性を高めることで価値向上を目指すグループ内分社の2つの局面です。
こうした事業分離には、「事業」という経営資源の集合体の切り分けにおいて特有の課題が存在します。トーマツグループでは、多くの事業分離支援で蓄積したノウハウを生かし、事業分離の遂行を支援します。

サービスの活用場面

事業分離サービスは、一部事業の切り分けが必要となる以下のような状況で有用です。
(1)事業売却準備

  • 売却や統廃合のため、子会社などに事業の切り出し(カーブアウト)を行う場合
  • 売却の意思決定はしていないが、売却も含めた事業撤退の方針を検討する場合

(2)グループ内分社

  • 複数の事業部を統合・分離させるなど、複雑な再編ストラクチャーの実行
  • 対象会社に少数株主が存在するなど、外部関係者に対するアカウンタビリティが求められる再編
  • 持株会社制度導入など、従来のグループ構造を大きく変革する場合
     

事業分離を計画策定から実行まで一貫して支援

サービスの概要

事業分離サービスは、事業分離の計画策定段階から、その準備、実行までを一貫して支援するサービスです。このサービスは、段階によって次のような特長があります。

(1)事業売却準備
売却を想定する事業に係る経営資源が子会社のような形で完結しておらずグループ内に散在する場合には、その範囲を規定することが要となります。
売却対象事業のカーブアウト財務諸表の作成およびスタンドアロンコストの試算など、対象事業の範囲を数値面で定義していくことが特長で、これらの情報を、事業売却プロセスに沿って段階的に整理しながら議論を集約していきます。

(2)グループ内分社
分離する対象事業はグループ内に残存し事業継続するため、事業分離計画の策定とその進捗管理、および分離先企業・分離元企業における新形態下での事業計画策定が要となります。
事業計画の策定プロセスは、事業分離の論点整理、オプションの選択、財務シミュレーションの実行というサイクルを繰り返すことで、事業計画の目標達成と利害関係者の意向充足を調整する点に特長があります。

事業分離を単なる事業の切り分けではなく、経営変革の一環として捉えてアプローチ

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