インフラ調達アドバイザリー

日本国内では、高度経済成長期以降に整備された公共施設やインフラ等の社会資本が、その老朽化に伴い維持更新投資や耐震化、大規模改修等の必要性に迫られています。加えて、少子高齢化等の潮流がもたらす社会資本ニーズへの変化や、財政健全化への要請といった課題に対応していく必要があります。

また、政府を中心とした公共セクターによる海外インフラ輸出政策の積極的な推進が行われ、日本の質の高いインフラのトップセールス、各種公的支援制度の整備・改善等を対外的にアピールしていく中で、日本企業の国際競争力の強化も求められています。

デロイト トーマツ グループでは、グローバル・ネットワークを活かし、初期段階における市場調査から、プロジェクトスキーム検討・導入可能性調査・官民連携でのファイナンス手法、実際の調達支援等各種サービスを提供します。

これまでの実績として、海外・各国政府機関、各省庁や地方公共団体に対して、様々な分野（空港、上下水道、運輸（道路、鉄道、港湾）、公益的施設（国営公園、MICE施設、病院）等）において、以下のサービスを提供しています。

• 民営化・PPP/PFI手法の導入可能性調査
  
  ・事業環境調査
  ・マーケットサウンディング実行支援
  ・事業計画策定支援
• VFM算定支援、事業価値評価、民営化・PPP/PFI導入による財務シミュレーション支援
  
• 官民連携スキームの構築、事業者選定、契約締結支援などのアドバイザリー業務
  
• 民営連携スキーム導入後のモニタリング支援
  
• 公的機関の海外プロジェクト支援にかかわる官民連携スキーム・事業スキームの検討や導入可能性調査実施