ナレッジ

特別研究 金融検査マニュアル廃止と今後の金融実務への影響

~資産査定を中心に~

金融庁が公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)によると、2018年度で検査マニュアルを廃止、廃止の対象に自己査定関連の「別表」も含むとしました。具体的にはどのような変化がもたらされるのでしょうか。

株式会社銀行研修社出版「銀行実務」(2018年3月号)

おことわり

金融庁は、2017年11月に、平成29事務年度・金融行政方針(以下「行政方針」)を公表し、「検査・監督のあり方の見直し」を言及した。これを受けて、同年12月に「金融検査・監督の考え方と進め方(以下「考え方と進め方」)」を公表し、「実質・未来・全体」に重点を置いた、新しい検査・監督の実現に向けて、パブリックコメントを実施した(期限:2018年2月14日)。
この「考え方と進め方」では、2018年度終了後(2019年4月1日以降)を目処に、検査マニュアル並びに別表の廃止が示された。そこで、本稿では、検査マニュアル並びに別表の廃止に係る背景を踏まえて、実務上でどういった影響が生じるのかを考察する。なお、本稿における意見はすべて執筆者の私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをご容赦願いたい。

(PDF、296KB)

1. 検査マニュアル廃止の背景

  1. 金融モニタリング有識者会議
  2. 検査マニュアルの功罪
  3. 検査マニュアル廃止というショック療法

2. 検査マニュアル廃止に伴う実務上の影響

  1. 影響が及ぶと想定される箇所
  2. 自己査定(別表1)で想定される影響
    ① 債務者区分
    ➁ 債権の分類
  3. 償却・引当(別表2)で想定される影響

3. 革新的な取組みが求められる局面に

詳しい解説や表は、PDFをご覧ください。

 

金融庁のHP:「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)(案)に関する対話について」(平成30年3月27日)

お役に立ちましたか?