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2014年以降、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ地域)で発行されたものを掲載しています

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「グローバル銀行のブッキングモデル-構造改革を成功させるために」

原題:Global bank booking models - Making a success of structural reform (2015年10月発行)

本稿は、大規模にトレーディング業務を展開するグローバル銀行グループの取締役会や経営陣、特に最高財務責任者(CFO)や最高リスク管理責任者(CRO)にふさわしい内容となっています。本稿では、当該グローバル銀行グループが取引のブッキング(ポジションの計上)のために採用するモデル(「ブッキングモデル」)および監督規制動向がブッキングモデルにどのような影響を及ぼすのかということをテーマとしています。破綻処理計画などの一部の監督規制動向はすべての銀行グループに共通なものですが、ブッキングモデルにも間接的な影響を与えるでしょう。その一方で、監督当局によるバックツーバック取引やリモートブッキングの監視強化などの監督規制動向は、より直接的な影響を及ぼすでしょう。

グローバル銀行グループの戦略やビジネスモデルの分析にあたっては、特定の事業活動の経済的側面や当該グローバル銀行グループのコスト基盤に対する影響を踏まえたうえで、ブッキングモデルに対する規制の複合的な影響を考慮することが重要です。

詳細については、添付資料をご覧ください。
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(PDF、19ページ、2,943KB)

「2016年のトップ10項目-金融市場の規制に関するデロイトの見通し」

原題:Top 10 for 2016 - Our outlook for financial markets regulation (2015年12月発行)

昨年私たちは、2015年に金融機関が目の当たりにする当局の姿勢は、これまでの新たなルールの提案から、成長の促進と既に合意されたルールの導入を重視する立場へと変化するのではないかと問いかけました。2015年の終わりには、特に欧州連合(EU)にそうした変化の兆候が見られます。しかしながら、全般的には、金融機関(特に銀行)のビジネスモデルと戦略に影響を及ぼす多くの規制に関係した厄介な導入上の課題、特に銀行資本に関連する重要な未完了事項、そして集中的な監督と執行のアジェンダにより、危機後の「旧態依然」とした状態となっています。

これらのテーマは2016年も続くと見られ、同年に関するデロイトの予測の背景をなしています。

英国およびEUのその他諸国で新規の規制上の取組みが減少する傾向は2016年も続くと予想されます。EUでは「未完了の事項」が完了に向けて重々しく進行し、政策立案者は導入の延期または迅速化のいずれかの選択を迫られるでしょう。

デロイトが2016年について予想する規制上の問題のトップ10を取り上げ、併せて、それぞれの問題がバンキング、資本市場、保険および投資運用の各セクターに与える影響に関するデロイトの見解を示します。

詳細については、添付資料をご覧ください。
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(PDF、32ページ、1,363KB)

「Insurance disrupted - General insurance in a connected world」

原題:Insurance disrupted - General insurance in a connected world (2015年7月発行)

損害保険業界の多くの人々は、デジタル技術が損害保険会社の脅威であるという見解に同意しています。しかしながら、デジタル技術は、既存の保険会社にとって、脅威となるだけではなく大きな機会をもたらします。

今後10年間で、損害保険に破壊的な影響をもたらす可能性が最も高いデジタル技術はどのようなものでしょうか。そして、既存の保険会社にとって、デジタル技術はどれほどの脅威となっているのでしょうか。これらの問いに対する答えを見出すため、デロイトは、損害保険の分野で具体的に応用されているデジタル技術について調査しました。

この調査では、今後10年間に損害保険業界において、デジタルによる破壊的変化をもたらす可能性が最も高いデジタル技術の応用(損害保険分野のキラーアプリケーション)を9つ抽出しました。本資料では、9つのキラーアプリケーションが損害保険分野に破壊的変化をもたらす可能性が高い理由と、それらが保険会社にもたらす機会や脅威を検討し、そして最後に、保険会社が考慮すべき9つのキラーアプリケーションへの対応を示します。

詳細については、添付資料をご覧ください。
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(PDF、20ページ、2,874KB)

「2015/16年度の監査サイクル」

原題:2015/2016 Audit Cycles - For internal audit in financial services (2015年7月発行)

金融サービスセクターの内部監査部門は、規制当局の監視の強化、新たなベストプラクティスの出現、ステークホルダー(利害関係者)の期待の高まりなどを背景にしながら、引き続き監査活動を行っています。私達は、こうした厳しい状況が2015/16年度においても緩和することはないと予想しています。

内部監査部門が次年度の計画を策定するに当たって、多くの優先領域はお馴染みのものになるでしょう。しかし、これらの優先領域の下には新たな重点領域が複数あります。経済的信頼の高まりや、規制当局の優先順位の変化に加えて、監査部門がガバナンス、企業文化などのテーマへのこれまでのアプローチを基盤にする必要性が生まれたことなどを踏まえて、新たな戦略やビジネスモデルが策定されており、これらがこうした新たな重点領域の多くを生じさせた要因となっています。

本稿で考察する主要な領域
・ビジネスリーダーシップ
・リスクマネジメント
・規制関連事項
・自己資本と流動性
・トレーディング
・IT
・会計と税務

詳細については、添付資料をご覧ください。
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(PDF、16ページ、1,346KB))

「変化する銀行規制に応じた新たな戦略-新たなスタート」

原題:New strategies in a changing world of bank regulation - Making a fresh start (2015年8月発行)

世界金融危機を契機に、規制や監督が銀行の戦略および事業モデルにこれまでにない形で影響を及ぼすようになっており、一部の銀行においては、以前までは想像もできなかったような影響を受けています。

銀行の取締役会、そして最終的には株主に突き付けられている課題は、自らの関心と監督当局の関心がどの時点で分岐する可能性が高いかを認知することです。つまり、監督当局の目線で自らの戦略および事業モデルを分析したうえで措置を講じる準備をし、監督当局の立場から見て持続可能な戦略および事業モデルを構築する必要があります。それとも、銀行はその上を行くことができるでしょうか?監督当局の目線で見ることは、新たな強みの源泉になり得るでしょうか?

規制・監督当局による要求を利用してコスト削減を促す機会や、新しい事業モデルの導入を加速させる機会があるかもしれません。また、多くの銀行が余儀なくされているITインフラやデータ管理、分析能力への多額の投資は単なる「死荷重的な」規制コストなのかについても、問うべきポイントとして重要性が高まっています。
本稿では、こうした疑問を掘り下げていきます。

詳細については、添付資料をご覧ください。
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(PDF、16ページ、863KB)

「コンダクトリスクに関する経営情報」

原題:Management Information for Conduct Risk - Underpinning better decision-making (2015年6月発行)

ここ数年、「コンダクトリスク」という概念が企業や規制当局の最重要課題として位置付けられています。英国の金融行為監督機構(FCA)は、コンダクトリスク管理が企業のリスクマネジメントフレームワークの一部として組み込まれ、適切な経営情報(MI)で下支えされることを期待しています。

現在の規制上および監督上の期待や、何が企業内で実際に効果があるかという点での当社の経験を踏まえて、強力なコンダクトリスク経営情報に関する10原則を特定しました。この10原則はすべての金融サービス会社にとってコンダクトリスク経営情報の構築に当たっての確固たる基盤になると確信しています。

<強力なコンダクトリスク経営情報に関する10原則>
1.戦略、文化、リスクマネジメントフレームワークと関連性がとれている
2.成果重視
3.総合的なものであり、トレンド分析の支援に活用されている
4.将来を見通したものである
5.効率的でバランスが取れている
6.正確かつタイムリー
7.適切な頻度で測定され、報告されている
8.分かりやすく、追跡可能である
9.率直なコミュニケーションや正当性の説明を求めることを支援している
10.適切に対処され、記録されている

詳細については、添付資料をご覧ください。
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(PDF、20ページ、1,568KB)

「統合的リスク管理」

原題:Enterprise Risk Management - A ‘risk-intelligent’ approach (2015年8月発行)

効果的なガバナンスは企業の成功に不可欠です。それは、経営層が戦略を達成し、コストを管理し、投資を引き付け、より良い決定を下し、リスクに対応することを支えます。組織がリスクを識別し管理する方法に対して、かつてないほど精力的に取り組まれています。規制当局から投資家向けに、企業の事業に対する主要リスクを識別する方法、および、リスクアペタイトの限度内で識別したリスクの管理方法を上級経営幹部が明確に説明できることが求められています。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、8ページ、1,156KB)

「SSMに伴う難題への対応-新制度に備えて銀行がすべきこと」

原題:Meeting the challenge of the SSM - How banks should get ready for the new regime(2015年3月発行)

【欧州等規制戦略センター発行のSSM(単一監督メカニズム)シリーズ5回目】
11月4日、単一監督メカニズム(SSM)の運用が正式に始まりました。しかしながら11月4日という節目は、全関係者(重要性がある銀行及び重要性が低い銀行、ECB、各国の監督当局(NCA))にとっては、長く、そしておそらく困難な道のりの始まりに過ぎません。

本稿では、以下2つの章に分け、SSMの対象である銀行の実務につき考察します。
•監督手法:ECBによってまだ明らかにされてない部分があることを認めつつ、SSMのもと監督が実際にどのような監督手法をとると考えられるかについて印象を示します。SSMにおける監督原則に基づき、銀行に重大な影響を与えると私たちが考える新制度の特徴、すなわち「一貫性があり、リスクに応じた、将来を見据えた監督を実行するという高い目標」「SSMが、少なくとも当初は、定量的技法に大きく依存するだろうという見通し」「類似企業(ピア・グループ)に対する分析重視の姿勢」を説明します。
•組織内でのSSMへの対応:新しい監督制度の導入に伴い実務において「実感する」と考えられる変化を説明したうえで、銀行が新しい監督の枠組みのもとどのように効果的な運営を達成できるかについて、私たちの見方を紹介します。具体的には、「新しい監督者の特徴と、その要求に応えるための最善策」「監督の変化に必然的に伴う不確実性への対応方法」「SSMが帯びるであろう戦略上の意味合い」について考察を加えます。

*SSMの目的及び仕組みの概要については、過去に公表したレポートをご覧ください。

英語原文(PDF)
 

(PDF、20ページ、1,766KB)

「米国流動性カバレッジ比率の最終規則-要点および影響」

原題:The US Liquidity Coverage Ratio Final Rule – Highlights and impact(2014年9月発行)

2014年9月3日、米規制当局は、2013年10月24日に提案された最低流動性基準に関する最終規則を公表しました。この最終規則は、流動性の定義に関して米国における定量的な規制上の基準を初めて設定するとともに、大手銀行が維持しなければならない流動性の最低水準としての流動性カバレッジ比率(LCR)を設定しています。
規則案からの最も重要な変更点は、大手金融機関におけるLCRの日次計算について段階的導入が規定されたこと、修正LCRが適用される金融機関について計算頻度が日次から月次に緩和されたことなどです。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、4ページ、192KB)

「アセット・マネジャーのための国際税務アップデート-世界の資産運用業界の諸問題」(冬号)

原題:International Tax for Asset Managers Update Library, winter 2014

アセット・マネジャーのための国際税務アップデートは、投資運用コミュニティに焦点を合わせ、最近の世界中の税務動向をまとめたデロイトの季刊情報誌です。2014年冬号では、以下の内容を紹介しています。

・米国: ボーカス議員の国際税制改革案
・米国: 内国歳入法第871条(m)項の下での配当同等物に関する最終規則および新規則案
・オーストリア: 2014年税制改革法案の公表
・香港: オフショア・ファンドの税務監査
・インド: キプロスを非協力的管轄地に指定
・インド: FIIと同様の課税措置をFPIに適用
・インド: 2014年SEBI(外国ポートフォリオ投資家)規則
・オーストラリア: 投資顧問制度に関する新法案の公表

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、20ページ、1,427KB)

「アセット・マネジャーのための国際税務アップデート-世界の資産運用業界の諸問題」(秋号)

原題:International Tax for Asset Managers Update Library, Fall 2014

アセット・マネジャーのための国際税務アップデートは、投資運用コミュニティに焦点を合わせ、最近の世界中の税務動向をまとめたデロイトの季刊情報誌です。2014年秋号では、以下の内容を紹介しています。

・米国: OECDがBEPSプロジェクトの2014年成果物を公表
・米国: 時価評価投資に係るPFICの申告の軽減措置
・米国: インバージョン防止に係る財務省通達
・フランス: ルクセンブルクとの租税条約の新たな議定書により不動産会社の株式に基づくキャピタル・ゲインの課税に対応
・ドイツ: 連邦参議院が新たなハイブリッド防止規定およびその他の施策を提案
・フィンランド: 外国年金機構が受け取る配当の税務上の取扱いに関する改正案
・インド: デリー高等裁判所が株式の間接移転の税効果を明確化
・中国: MMA/QFII/RQFIIの税務上の取扱いに関する公式ガイダンス


詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、24ページ、2486KB)

「公正価値価格設定調査第12版-未来に向けたポジショニング」

原題:Fair value Pricing Survey, Twelfth edition - Positioning for the future(2014年9月発行)

92のミューチュアル・ファンド・グループがデロイトの第12回公正価値価格設定調査に参加しました。調査結果は、公正価値評価が依然として、投資運用会社、取締役会および利害関係者にとっての「トップ・オブ・マインド」の問題であることを明らかにしています。
また、調査参加者の74%が昨年度中にバリュエーションの方針および手続を変更したと回答し、バリュエーションのプロセスを評価し強化する機会を見出していました。
方針および手続、プライシング・ソース、ならびに特定の種類の投資に係る公正価値検討事項の三つの対象分野における、いくつかの注目すべき調査結果についても要約してます。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、12ページ、1.662KB)

「店頭デリバティブ―担保の最適化:構築、購入または外部委託―バイサイド金融機関の選択肢」

原題 :OTC Derivatives―Collateral Optimization:Build,Buy,or Outsource―How should buy‐side firms decide?(2014年6月発行)

新たな規制環境下、担保必要額の増加に伴い、金融機関によるスワップの取引方法が根本から変化する可能性があります。バイサイド金融機関にとって、会社全体が保有する担保プールの一覧を作成して、担保費用を分析することが必須となっています。

当冊子の概要は以下の通りです。
・担保コストの見積り
・担保コスト・インデックスの定義
・担保の最適化に関する投資対効果の検討
・担保の最適化の中核能力
・担保の最適化能力の構築における課題
・バイサイド金融機関の進むべき道

詳細については、添付資料をご覧ください。

英語原文(PDF)

(PDF、8ページ、 763KB)

「単一監督メカニズム-(資本の)段差に注意」

原題:The Single Supervisory Mechanism - Mind the (capital) gap(2014年6月発行)


【欧州等規制戦略センター発行のSSM(単一監督メカニズム)シリーズ4回目】
銀行同盟は、単一通貨の創設以来、ユーロ圏における最大の制度改革であり、SSMは多くの銀行にとって、監督に関する重要な変化の到来を告げています。包括的な評価は、この新たな制度に初めて触れる機会となります。本稿においては、デロイトがクライアントとともに行った包括的な評価への取組みや欧州金融危機におけるプログラム国の銀行と公的機関との関わりを通じて得た専門的知見を取りまとめています。包括的な評価の結果に備え、特に資本不足の是正が必要となる可能性に備え、銀行が早期に、しかし良く考え抜かれた行動を取るべきであることを論証します。

詳細については、添付資料をご覧ください。
英語原文(PDF)

 

(PDF、16ページ、1,185KB)

「MiFIDⅡと新たな取引の情勢-EUの資本市場における取引および透明性の変革」

原題:MiFID II and the new trading landscape - Transforming trading and transparency in EU capital markets(2014年5月発行)


EU の資本市場における取引および透明性は、金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive)の改正(MiFID II)および新たな金融商品市場規則(Markets in Financial Instruments Regulation︓MiFIR)において合意された新たなルールの下で変革されるでしょう。改革は長い間進行中となっており、その範囲は野心的なものです。それらは、新たな取引の情勢への転換をもたらすでしょう。しかし、個々の企業にとっての戦略上および業務上の課題も生み出すでしょう。
MiFID II/MiFIRは投資家保護、ガバナンスおよび第三国企業に関連するさらなるルールも導入していますが、本レポートは改革が持つ資本市場の側面に焦点を絞っています。

詳細については、添付資料をご覧ください。
英語原文 (PDF)
 

(PDF、20ページ、1,532KB)

「余震-リスク・マネジメントの新しい世界に向けた調整」

原題:Aftershock - Adjusting to the new world of risk management(2014年発行)

2012年春、消費材/工業製品、ライフ・サイエンス/ヘルスケア、テクノロジー/メディア/通信関連の米国企業役員192名に対し、デロイトおよびフォーブス・インサイトが実施した調査によって、多くの人々が依然として今日の環境を理解するために努力していることが判明しました。事実、実に91%の回答者が、リスク・マネジメントへのアプローチに関し、今後3年以内に何らかの形で再編成または優先順位付けの変更を行うことを計画していると回答しています。

米国の企業役員が直面する課題について、より詳細で深度のある調査内容をご覧ください。

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(PDF、19ページ、2,173KB)

「単一監督メカニズム(SSM)-銀行同盟に基づく銀行業務」

原題:The Single Supervisory Mechanism (SSM)(2014年4月発行)

【欧州等規制戦略センター発行のSSMシリーズ3回目】
2013年9月にデロイトが発行した「単一監督メカニズム(SSM)︓一元化で強固なものとなるか︖」では、SSMの主な特徴と課題をとりあげましたが、本稿はそれを基礎として、ここ6ヵ月間の進捗を説明します。銀行同盟の元来の目標とそれら目標がどのように達成されてきたかについて振り返り、合意された変更がどのように適合しているかを評価することにします。

本稿では、銀行同盟の構築に関する現状を簡単に確認してから、各銀行が遅滞なく対処を開始すべき以下の3つの質問を取り扱います。

・制当局との関係はどのように変わるか?
・監督手法の変化、そしてそれに伴う監督上の決定の変化による銀行への影響は?
・破たん処理プロセスの変更による影響は?

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF18ページ、1956KB)

「再建・破たん処理指令 ― 理論から実践へ」

原題:The Recovery and Resolution Directive - Putting theory into practice (2014年4月発行)

銀行は、破たん処理可能性に関する考慮事項を自行の戦略やビジネス・モデルに織り込まざるを得なくなるとみられます。

本レポートでは破たん処理に焦点を合わせ、破たん処理計画が比較的進んだ段階にある銀行においてさえ経営トップが焦点をあてるいくつかの主な領域を浮き彫りにします。

・ベイルインがグループの構成に与える影響
・情報の要件
・業務の継続性
・破たん処理可能性と全体的な活動との関連づけ

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF20ページ、706KB)

「英国の金融サービスにおけるガバナンス ― 国際企業の子会社の課題」

原題:Governance in UK Financial Services - Challenges for subsidiaries of international firms(2014年4月発行)

2007年に始まった金融危機は、企業のガバナンスとそれを支える企業文化と倫理の重大な欠点を明るみに出しました。それ以来、ガバナンスの欠陥が判明した場合の規制当局の直接的介入が著しく増大しており、英国の規制対象となる法的主体の意思決定プロセスにおける海外親会社の役割に、より大きな焦点が当てられるようになっています。

本書では、グローバルな金融サービス企業のガバナンスの仕組みに関する規制当局の最新の期待について概説し、ガバナンスモデルと上級経営者に関する正しい選択がグローバルな事業の要求に対応しつつ英国の規制当局の期待に応える上でどのように役立つかを考察するとともに、この目的を果たすために企業が現在取っている実務的な措置を詳しく取り上げます。

詳細については、添付資料をご覧ください。

英語原文
 

(PDF12ページ、1,477KB)

「OTCデリバティブ ― 取引の新たな費用」

原題:OTC Derivatives – The new cost of trading (2014年4月発行)

2009年に端を発する世界的な規制強化の動きが現実化する中、店頭(OTC)デリバティブ市場は大きな変化にさらされています。欧州市場インフラ規則による改革は、これにより規制当局および市場に対する透明性が改善し、市場参加者のリスクが減少するという主張に基づいてますが、この代償として、EUのOTCデリバティブ市場全体で年間合計155億ユーロの追加的なコストが発生すると予想されます。

本レポートは、改革によりOTCデリバティブ取引の費用がどの程度増加するかという問題を検討し、EU内での取引に対する改革パッケージのコスト面での影響を推定します。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF24ページ、1,485KB)

「EU銀行構造改革―新たな形に組み立て直す」

原題:Structural Reform of EU Banking- Rearranging the pieces (2014年4月発行)

欧州委員会が2014年1月に公表した銀行構造改革案は、既存の各国版とは異なっており、さまざまな各国の要素を取り入れた混合型であるように思われます。この提案は一方では、EUで事業を行なっている大規模銀行に対し、自己勘定取引を行なうことやヘッジファンドと特定の関係を持つことを禁止していますが、英国などの国に対しては独自の解決策を認めつつ、リーカネン報告書の提言に従って、特定のトレーディング業務の潜在的なリングフェンス(隔離)を実施しています。本書第1部では、欧州委員会の提案の細部を取り上げ、特に英国、フランス、ドイツ、ベルギーをはじめとするEU諸国における既存の各国の枠組みと比較します。第2部では、リングフェンスがもたらす実務上の影響と課題を取り上げます。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF24ページ、 909KB)

「ファイナルルック ― FRBによる国内銀行の健全性強化基準のための実践的ガイド」

原題 : Final look: A practical guide to the Federal Reserve’s enhanced prudential standards for domestic banks(2014年3月発行)

2014年2月16日、ドッド・フランク法165条のもと、米連邦準備制度理事会(FRB)が大規模な米国銀行持株会社(BHC)および外国銀行(Foreign Banking Organization: FBO)の監督・規制を強化した最終規則を承認しました。健全性強化基準(EPS)の承認は、FRBにとって、国内および外国の大規模金融機関の監督および規制フレームワークの改善に向けての重要なステップを意味します。EPSは、大規模金融機関が米国金融市場の安定性に対して引き起こすリスクへの対応策となるものです。
本資料は、金融機関自身が行うべき新規則の徹底的なレビューに代わるものではありませんが、規則の潜在的な影響をできる限り素早く理解するための入門書として利用できるように作成されています。

詳細については、添付資料をご覧ください。

英語原文(PDF)

(PDF、16ページ、 1,646KB)

「ファイナルルック ― FRBによる外国銀行の健全性強化基準のための実践的ガイド」

原題 : Final look: A practical guide to the Federal Reserve’s enhanced prudential standards for foreign banks(2014年3月)

2014年2月16日、ドッド・フランク法165条のもと、米連邦準備制度理事会(FRB)が大規模な米国銀行持株会社(BHC)および外国銀行(Foreign Banking Organization: FBO)の監督・規制を強化した最終規則を承認しました。健全性強化基準(EPS)の承認は、FRBにとって、国内および外国の大規模金融機関の監督および規制フレームワークの改善に向けての重要なステップを意味します。EPSは、大規模金融機関が米国金融市場の安定性に対して引き起こすリスクへの対応策となるものです。
本資料は、金融機関自身が行うべき新規則の徹底的なレビューに代わるものではありませんが、規則の潜在的な影響をできる限り素早く理解するための入門書として利用できるように作成されています。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、24ページ、 942KB)

「より強固に:OCCによる期待の引き上げ ― リスクマネジメントの改善と成長の促進」

原題:Stronger: OCC's heightened expectations – Enhancing risk management and driving growth(2014年3月発行)

米通貨監督庁(OCC)が公表した最新の指針は、規制当局の関与拡大の傾向を引き継いでいます。OCCは、リスクガバナンス・フレームワークの設計・導入と取締役会の監督の運営における役割に関する最低基準案を通じて、リスク管理とガバナンスに対するその「引き上げられた期待」を正式にまとめ上げました。

ガバナンスとリスク関連の取り組みをリードする責任を負う取締役会と経営幹部が特に関心を持つと思われる6つの領域に、新たなガイドラインが及ぼす影響に関する私たちの見解を説明するとともに、ガイドラインを遵守するだけでなく、成長のためのバネとして利用するために金融機関が着手できる活動を取り上げています。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、14ページ、1,435KB)

「2014年グローバルモデルプラクティス調査 ― バリデーション・アット・リスク」

原題:Global Model Practice Survey 2014 - Validation at Risk(2014年3月発行)

モデルリスクの管理における要諦は、独立したモデル検証部門です。2014年グローバルモデルプラクティス調査(GMPS)は、世界中のさまざまな金融機関におけるモデルの検証活動の実務を分析し、モデルの検証は確立された実務となったことをしめしています。すべての調査回答者がモデル検証部門は付加価値をもたらしていると認めていますが、一方で、モデル検証部門を置く理由として最も多く挙げられたのは、依然として規制の遵守となっています。それは成熟した活動ではなく、改善の余地は依然として多く残されています。回答者は、モデル検証部門の役割と責任の定義および文書化は難しいと見なしていますが、それでもなお、モデル検証部門の重要性と注目度が将来も高まり続けると考えています。
調査結果と添付のチェックリストは、金融機関におけるモデル検証プラクティスの現状を理解する上で、きっと参考になるものと思います。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF36ページ、 1,619KB)

「金融サービス業界のリスクアペタイト―今日におけるリスク管理の必須条件」

原題:Risk appetite in the financial services industry - A requisite for risk management today(2014年3月発行)

今日では、取締役会が承認したリスクアペタイトとそのフレームワークを実践に移すことの重要性は明らかです。これは、経営戦略の策定に直接関係する上に、有効なリスク管理、ガバナンス、リスク文化の重要な要素の一つでもあります。本文書は、リスクアぺタイトフレームワークの実践に焦点を合わせ、取締役会、上級経営幹部およびリスク管理責任者がそれぞれの組織で同フレームワークを運用する際の一助となることを目的としています。

詳細については、添付資料をご覧ください。

英語原文(PDF)

(PDF、20ページ、 1,597KB)

「リスクインテリジェントガバナンス ― 取締役会による最先端の実務から学ぶこと」

原題:Risk Intelligent governance – Lessons from state-of-the- art board practices(2014年2月発行)

2009年発行の『Risk Intelligent governance: A practical guide for boards』(リスクインテリジェントガバナンス:取締役会のための実務指針)のフォローアップとして、今回は、最先端の実務を採用している取締役会の協力を得て私たちがまとめた実際の事例を紹介します。

以下、6つの重要領域を中心に据えています。

・取締役会のリスク監督の役割を定義する
・リスクインテリジェントな文化を醸成する
・適切なリスクアペタイトを理解し承認する
・経営者が戦略的リスク思考を戦略に組み込む手助けをする
・リスクガバナンスプロセスの「成熟度を」評価する
・組織がリスクの説明を利害関係者に必ず開示するように取り計らう

詳細については、添付資料をご覧ください。

英語原文(PDF)

(PDF、24ページ、767KB)

「サイバーセキュリティの変革 ― 進化する脅威の状況に対する新しいアプローチ」

原題:Transforming cybersecurity - New approaches for an evolving threat landscape(2014年2月発行)

過去3年間で、金融サービス業界におけるサイバー犯罪は、加速的に増加しているとはいえないかもしれませんが、増加基調にあることは明らかです。2013年において米国の金融機関はサイバーセキュリティの侵害によって平均で2360万ドルの損失を被っており、これは全業種の中でも最大です。サイバー犯罪による潜在的な影響は、顧客と投資家の信頼感、風評リスク、規制リスクなどであり、これらが相俟って金融サービス企業に対する重大なリスクとなっています。
多くの金融サービス企業では、セキュリティに対するコンプライアンスやポリシー中心の決まりきった対策をするというアプローチが見られます。サイバー空間におけるリスクを効果的に管理し、革新を起こしていくためには、安全(セキュア)で、警戒し、回復力の高いモデルへの転換を考える必要があります。

詳細については、添付資料をご覧ください。

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(PDF、20ページ、 878KB)

「証券化の会計処理」

原題:Securitization Accounting(2014年1月発行)

金融危機以降、証券化市場は不透明感が漂ったままの状態にあります。市場参加者らはパズルのピースを組み合わせる作業に取り掛かり始めていますが、彼らの多くはパズルの完成図はもとより、すべてのピースがどのように組み合わさるのかさえも把握していません。
本文書は発行当初、財務諸表における証券化の報告方法に対する、重要な会計上の変更による影響に焦点を置いた小冊子に過ぎませんでした。年月をかけ本文書は、証券化の会計処理と市場全般に影響を及ぼす会計、税務、各種規制の変更を網羅したロードマップへとその姿を変えました。本号もそうした流れを引き継ぎ、新たなトピックを取り上げる一方で、以前取り上げたトピックも確実にアップデートしています。

詳細については、添付資料をご覧ください。

英語原文(PDF)

(PDF、126ページ、 4,896KB)

「単一監督メカニズム(SSM)― ビッグデータの問題」

原題: The Single Supervisory Mechanism(SSM)― The big data issue(2014年1月発行)

単一監督メカニズム(SSM)を最終的に成功させるためには、中期的に重要度を増すことになる戦略的な課題に取り組むための準備を直ちに始める必要があります。データやアナリティクス(監督当局のデータ分析を支える技術的ソリューションや数学的手法)への戦略的投資が優先されるべきであり、データやアナリティクスこそが、SSMが所期の高い目標を達成できるか否かを決める差別化要因になる可能性があります。本稿では、今後数年間データやアナリティクスを巡る諸問題にどう対処していくかについての議論を促すことを目的としています。この領域における議論を前進させる責任はECBにありますが、データおよびアナリティクスは、全ての銀行、監督当局双方が関心を共有する重要な問題です。

詳細については、添付資料をご覧ください。

英語原文
 

(PDF12ページ、 663KB)
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