ナレッジ

金融用語集

新聞・雑誌等に引用される金融用語についてわかりやすく解説します。

あ行

アクチュアリー
保険料、掛金、責任準備金と呼ばれる負債等を確率論や統計学の知識を用いて算出する保険・年金数理の専門職種を「アクチュアリー」といいます。
日本アクチュアリー会の個人会員(除く名誉会員)数は、平成22(2010)年3月31日現在4,223人(うち正会員1,257人)です。
出典:社団法人日本アクチュアリー会 > 個人会員の異動状況(平成21年度)

一体方式 Inclusive method
受託会社が受託業務の一部を再委託する場合における再受託会社の提供する業務の取扱いの方式の一つをいう。一体方式では、受託会社のシステムに関する記述書に再受託会社に再委託している業務の内容が記載され、かつ、再受託会社の関連する統制目的及び関連する内部統制が受託会社のシステムに関する記述書及び受託会社監査人の業務の範囲に含まれる。

(平成23年10月24日公開草案)『受託業務に係る内部統制の保証報告書』より抜粋

か行

金融商品取引業者 Financial instruments firms
金融商品取引業者とは、金融商品取引法第29条に基づき内閣総理大臣の登録を受けて、同法2条8項に掲げる行為を業として行う者のことをいう。金融商品取引業は、金融商品取引法上、以下の4つの業に分類されている。
・第一種金融商品取引業
・第二種金融商品取引業
・投資助言・代理業
・投資運用業

金融商品取引法 Financial Instruments and Exchange Act
金融庁が、①投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制(いわゆる投資サービス法制)の構築 ②開示制度の拡充 ③取引所の自主規制機能の強化 ④不公正取引等への厳正な対応 の4つを柱として、金融先物取引法などの金融商品関連の規制の全般的な見直しを実施、関連する諸法律を統合し、名称を「証券取引法」から「金融商品取引法」へと改題、2007年9月30日に施行された。

公益法人制度改革と保険業法
「保険業法等の一部を改正する法律」(平成17(2005)年法律第38号)では、公益法人が行う保険(共済)事業(特定保険業)は、主務官庁が民法の規定に基づき監督を行うことを前提に当分の間、保険業法上の規制の一部のみを適用するという経過措置がとられていました。
しかし、平成18(2006)年の公益法人制度改革において、特例民法法人の経過措置の終了(平成25(2013)年11月30日)以降には、上記の主務官庁による民法の関連規定に基づく特定保険業についての監督が行われないことになり、経過措置が廃止されることになりました。
したがって、公益法人の行う保険(共済)事業についても、保険業法の規制対象となり、保険業免許の取得(保険会社の設立)、少額短期保険業者の登録、認可特定保険業者の認可取得等の移行措置が必要になりました。

さ行

少額短期保険業者
保険業法第272条第1項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいいます。(保険業法第2条第17項)
「少額短期保険業」とは、保険業のうち、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内(生命保険は1年、損害保険は2年)、保険金額が1,000万円を超えない政令で定める金額以内の保険(政令で定めるものを除く)のみの引受けを行う事業です。(保険業法第2条第16項等)

事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書(算出方法書)
保険業免許の申請、少額短期保険業者の登録申請、認可特定保険業者の認可申請等に必要な書類のうち保険業に特有の書類です。

事業方法書
保険会社等(ここでは、保険会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者等をいいます)がその事業運営にあたって従うべき準則を示したもの
普通保険約款
保険会社等が、保険契約に共通な事項をあらかじめ定めた共通の約款
保険料及び責任準備金の算出方法書(算出方法書)
保険料や責任準備金(保険会社等が保険契約に基づく将来の債務の履行に備えて積み立てなければならない負債)の算出方法を記載したもの

除外方式 Carve-out method
受託会社が受託業務の一部を再委託する場合における再受託会社の提供する業務の取扱いの方式の一つをいう。除外方式では、受託会社のシステムに関する記述書に再受託会社に再委託している業務の内容が記載されるが、再受託会社に関連する統制目的及び関連する内部統制は、受託会社のシステムに関する記述書及び受託会社監査人の業務の範囲から除かれる。受託会社のシステムに関する記述書及び受託会社監査人の業務の範囲には、再受託会社の内部統制の有効性を監視する受託会社の内部統制が含まれ、これには、受託会社が再受託 会社の内部統制に関する保証報告書を入手して検討することが含まれることがある。

(平成23年10月24日公開草案)『受託業務に係る内部統制の保証報告書』より抜粋

ソルベンシー・マージン基準
「ソルベンシー・マージン基準」とは、保険業法第130条(外国保険会社等については第202条)で定められている日本の保険会社のソルベンシー(健全性)の基準です。
ソルベンシー(健全性)とは、通常の予測を超えるようなリスクに対する支払余力のことをいいます。
平成22(2010)年4月に、保険会社に対するソルベンシー・マージン基準が改正され、新しい基準が、平成24(2012)年3月期から適用されることになりました。また、EU(欧州連合)では、更に進んだソルベンシーの見直しが進められています(ソルベンシーII)。

は行

保険会社
保険業法第3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいいます。(保険業法第2条第2項)
免許の種類には「生命保険業免許」と「損害保険業免許」があります。 

英数字

ISAE3402
国際監査・保証基準審議会が定めた国際保証業務基準であるInternational Standard on Assurance Engagements No.3402を指す。2011年 6月15日以降を報告書基準日とする報告書から、新基準に移行する。米国基準であるSSAE16とどちらの基準を選択するかは、業務受託会社の判断による。

SAS70
米国公認会計士協会(AICPA)が、財務諸表監査に関連するサービス提供機関の内部統制に関する報告書に関する基準として、1992年4月に発効した監査基準書第70号( Statement on Auditing Standards No. 70, Service Organizations )のこと。
アウトソーシングサービスなどの受託業務にかかわる内部統制の整備状況(一時点)の有効性を検証するType1と、内部統制の運用状況(一定期間)の有効性を検証するtype2がある。
本来特定の業務に関連する統制目的についての監査人同士のコミュニケーション手段として考えられていたが、受託会社に対する監査業務は年々広がりを見せており、今やSAS70(及びそれを継承する基準)の発展に伴い、クライアントが求める報告書として周知され、 「内部統制検証サービス」の代名詞として 広く一般に浸透している。

2009年12月、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が、受託会社に対する受託会社監査人(( independent ) service auditors)の基準としては初めての国際的な基準となる、ISAE3402(International Standard on Assurance Engagements 3402, Assurance Reports on Controls at a Service Organization)を公表した。
これに伴い、2010年3月、米国公認会計士協会(AICPA)がSAS70の後継基準となるSSAE16(Statement on Standards for Attestation Engagements No. 16, Reporting on Controls at a Service Organization)を公表。2011年6月15日以降を基準日とする報告書からは新基準が適用されている

SSAE16
米国公認会計士協会(AICPA)が発効したSAS70の後継基準であるStatement on Standards for Attestation Engagements No.16を指す。2011年 6月15日以降を報告書基準日とする報告書から、新基準に移行する。

お役に立ちましたか?