「金融機関向けIFRSニュース 2024年12月」(2025年1月掲載) ブックマークが追加されました
ナレッジ
「金融機関向けIFRSニュース 2024年12月」(2025年1月掲載)
銀行・証券・保険・リース・クレジットカード
Deloitteが発信する IFRS関連の総合ナレッジサイト「IAS Plus」等より、特に金融機関(銀行、証券、保険やリース・クレジットカード会社等)に関連性の高いグローバルな最新動向を日本語で集約しご紹介しております。
「金融機関向けIFRSニュース 2024年12月」
Deloitteが発信するIAS Plusの情報等のうち、特に金融機関に関連性の高い情報(IFRS関連に加え、日本基準やUSGAAP関連であっても関心が高そうな情報を含む)を日本語で集約し、金融機関等の皆様に向けて週次でニュース配信しております。以下は、配信した週次ニュースを月次単位(記事日付の属する月基準)で集約した記事一覧・概要(一部抜粋)となります。実際の詳細な週次ニュース配信のご要望等ございましたら、右上のお問合せからお問合せください。なお、公式の翻訳ではありませんので、参考情報としてご活用ください。時制は、各記事の掲載時点のものとなります。本文中の団体・組織名の略称については、リンク先の<凡例(PDF))>をご参照ください。
<今月のハイライト>
◆金融商品
■ Delloitteによる『IFRS第9号「金融商品」の予想信用損失(ECL)の会計処理に関する年次テーマ別フィードバック』(英国健全性監督機構(PRA)公表)の解説記事が掲載
Deloitteは、PRAが9月に公表したフィードバックレター『IFRS第9号「金融商品」のECLの会計処理に関する年次テーマ別フィードバック』についての解説記事を掲載しました。本フィードバックレターでは、ECLに対する気候リスクの影響も含め、金融機関によるECL実務の改善に向けた取り組みの優先順位づけを支援するために、モデルリスク、回収戦略、気候リスク等のECLに関する主要な懸念事項に加えて、短期的及び中期的に取り組むべき優先事項について、PRAの見解が示されています。
■ Deloitteによる 『IASBは、電力購入契約に関するIFRS第9号及びIFRS第7号の修正を最終化』が掲載
Deloitteは、IASBによる「自然依存電力を参照する契約(IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第7号「金融商品:開示」の修正)」の解説記事を掲載しました。2023年6月のIFRS解釈指針委員会の議論を契機としてIASBは、基準設定プロジェクトとして本プロジェクトを取り上げ、特定の特徴を有する再生可能電力の売買契約について、IFRS第9号及びIFRS第7号の修正を開発しました。IFRS第9号及びIFRS第7号について、「自己使用」の要求事項の適用の明確化、特定の特徴を有する自然依存電力の契約がヘッジ手段として使用されている場合にヘッジ会計を認める、さらに、当該契約が企業の財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響を投資者が理解できるようにするための新しい開示の要求事項を追加する的を絞った修正が行われています。
<今月の配信記事一覧>
<記事概要>
金融商品
【Deloitte】
(2024年12月4日)
英国健全性監督機構(PRA)公表の『IFRS第9号「金融商品」の予想信用損失(ECL)の会計処理に関する年次テーマ別フィードバック』の解説記事が掲載されました。
Deloitteは、PRAが9月に公表したフィードバック『IFRS第9号「金融商品」のECLの会計処理に関する年次テーマ別フィードバック』についての解説記事を掲載しました。本フィードバックは2022-23年の前回フィードバックの続きとなっています。また、ECLに対する気候リスクの影響も含まれています。
なお、本フィードバックでは、ECL実務の改善に向けて企業の取り組みの優先順位づけを支援するために、短期的及び中期的な主要な懸念事項を強調しています。
<PRAが示したトピック>
- ECLに関する主要な懸念事項
- モデルリスクの高まりとリスク捕捉:金融機関はIFRS第9号のモデル再開発を進めていますが、モデルリスクは依然として高い水準です。特に高金利環境における支払い能力に関連するリスクと特定のセクターの脆弱性を捕捉する上で、金融機関がポスト・モデル修正(Post-model adjustments:PMA)の完全性にチャレンジし、貸倒引当金が信用損失の実際の予想を反映していることを確認することが重要です。
- 回収戦略と限られたデフォルト経験:直近のデフォルト経験が限られている場合、特に回収経路の複雑化や回収戦略が変化している状況においては、金融機関はデフォルト時損失(LGD)の計算の前提となる回収に関する仮定が依然として現実的であるかを引き続き慎重に検討することが求められます。
- 気候リスクに関する主要な懸念事項
- 進化する実務:金融機関は、気候関連のリスク要因を評価するアプローチを開発する様々な段階にあり、気候関連のリスク要因を正式に評価するポートフォリオの対象範囲をさらに拡大する余地があります。
- データの課題:気候関連の信用リスクを評価する上で、データの可用性と品質は依然として大きな課題であり、オーバーレイにチャレンジし、気候リスクを信用リスク評価に組み込むために、データとプロセスをさらに強化する余地があります。
- 新たなアプローチ:金融機関は、気候リスクの要因をECL計算に組み込むためのさまざまなアプローチを模索しており、気候リスクに晒されているセクターや借手を特定するために、より広範な気候シナリオと指標を考慮する余地があります。
<2025年及び中期的なPRAのフォーカスエリア>
- モデルリスク
- 短期的な優先事項
- モデルが、脆弱な個人及び法人の借手に対する高金利環境の影響に関連するリスクを捉えているかどうかの検討
- 返済能力と借り換えリスク把握のためのPMA定量化の高度化
- 特定されたモデルの限界に対処し、効果的な監視の対象となるようなモデルの再開発計画
- モデルのパフォーマンスの問題を適時に特定し、PMAの使用を通知するための、明確に定義された運用境界の具備
- リスク管理の目的で監視される高リスクのセグメントやセクターに対し、モデルのセグメンテーションがどのように適合しているかの継続的評価
- 中期的な重点分野
- モデルのパフォーマンスの問題を特定できるほど十分に詳細となるように、モデルの監視と検証を強化
- より最近の損失データが利用可能になるにつれて、より広範なモデルとセグメントにわたるバックテストの頻度の増加及び詳細化
- データを含めるか除外するかを決定するための明確な枠組みの確立
- 継続的なモデル検証の一環として、感応度分析の使用等の主要なモデル限界についての文書化と検証の強化
- 短期的な優先事項
- 回収戦略
- 短期的な優先事項
- 将来を見据えた回収戦略の基礎となる仮定についての綿密な監視、予見可能な変化の早期検出及びそれらのECLの計算への組み込み
- 特に過去の損失実績が不十分なポートフォリオについて、より最近の損失実績が利用可能になるにつれて、LGDモデルの定期的な検証と監視の公式化
- 回収戦略の変更に最も影響を受けやすいローンやセグメントに関するより詳細な情報を提供するように内部報告を強化
- 中期的な重点分野
- モデル化されたLGDにおける回収戦略失敗の影響を捉える際の限界を特定し、その影響が経済シナリオと過去の損失データによって、又は個別の評価によって完全に捉えられているかどうかを検討する必要があります。
- 短期的な優先事項
- 気候リスク
- 短期的な優先事項
- リスクの特定:
- 潜在的なECLの影響を特定するために使用される気候関連のリスク要因の完全性へのチャレンジ
- リスクの高いポートフォリオにおける借り換えリスクの考慮
- 気候リスク評価を正式に実施したポートフォリオの範囲の拡大
- 定量分析:
- 分析ツールを強化し、PMAに関する結論が堅牢なデータドリブン型分析によって裏付けられていることの確認
- PD、LGD、EADへの影響を考慮し、ポートフォリオレベルの詳細な評価へのさらなるフォーカス
- 既存プロセスとの統合:
- エクスポージャーに対する通常の信用リスク評価への気候リスク影響のさらなる組み込み
- ECL計算に使用される経済シナリオにおける、より広範囲の悪影響の気候シナリオと気候関連変数の考慮
- 中期的な重点分野
- データとモデルの開発:
- 気候関連のリスク要因をローンレベルのECL見積りに組み込むためのデータとモデルの要件の特定、及びより気候を考慮したモデルの開発と実装の継続
- 監視とレビュー:
- ECLを計算するために使用されるモデルとシナリオに気候関連のリスク要因がどのように組み込まれているかについて、リスク管理部門など2線部署によるレビューと監視を強化する。
- モデル化されたLGDで回収戦略の失敗の影響を捉える際の限界を特定し、その影響が経済シナリオと過去の損失データによって完全に捉えられているかどうかを検証する。
- 短期的な優先事項
<次のステップ>
- PRAは、次回の各金融機関の外部監査人の監査報告書には、各重点分野における進捗状況に関する外部監査人の見解が含まれると述べています。これに伴い、各金融機関におけるこれらの重点分野に対する自己評価の実施が推奨されます。
(2024年12月18日)
『IASBは、電力購入契約に関するIFRS第9号及びIFRS第7号の修正を最終化』が掲載されました。
IASBは、「自然依存電力を参照する契約(IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第7号「金融商品:開示」の修正)」を公表しました。自然依存電力の契約の下で生成される電力の量は、気候条件などの統制不能な要因に基づいて変動する可能性があり、現行の会計処理の要求事項は、これらの契約が企業の業績にどのように影響を与えるのかを適切に反映しない可能性があります。これらに対応するため、IFRS第9号及びIFRS第7号について、「自己使用」の要求事項の適用の明確化、当該契約がヘッジ手段として使用されている場合にヘッジ会計を認めること、さらに、当該契約が企業の財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響を投資者が理解できるようにするための新しい開示の要求事項を追加する的を絞った修正を行いました。本修正は、2026年1月1日以後開始する事業年度に発効します。早期適用が認められます。本修正のIFRS第9号の自己使用の要求事項は、遡及的に適用しなければならず、過去の期間は本修正の適用を反映するために修正再表示する必要はありません。また企業は、ヘッジ会計の要求事項の修正を将来に向かって適用することが要求されます。
サステナビリティ
【Deloitte】
(2024年12月12日)
『2024年夏における保険市場のCSRD準備状況の調査』が掲載されました。
当ニュースレター(全21ページ)では、保険に関するバリュー・チェーン全体の23の組織にインタビューを行い、保険業界における企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の準備状況及び複雑な課題への対応としてみられる市場慣行について、調査から得られた情報を提供しています。Scope3の対象となる保険業界のInsurance-Associated Emissions(IAEs)にも触れられています。
(2024年12月9日)
『iGAAP in Focus-欧州のサステナビリティ報告:企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の世界的な適用(2024年12月更新)』が掲載されました。
当ニュースレター(全11ページ、2024年12月更新版)では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の概要の概要を示すとともに、2024年8月に欧州委員会から公表されたFAQの動向などを反映して更新されています。また、当ニュースレターは、以下の項目に言及しています。
<目次>
- 背景
- 適用範囲
- 適用日
- 要求事項
- 欧州サステナビリティ報告規準(ESRS)
- 情報のデジタル化
- 第三者保証
- 詳細情報
【IFAC】
(2024年12月27日)
IFACとWMBCはサステナビリティ報告と保証に関するガイダンスを公開しました。
国際会計士連盟(IFAC)とWe Mean Business Coalition(WMBC)は、グローバル・アカウント・アライアンス(GAA)と共同で、「サステナビリティ報告の信頼の構築と保証への準備:サステナビリティ情報に関するガバナンスと内部統制(Building Trust in Sustainability Reporting and Preparing for Assurance: Governance and Controls for Sustainability Information)」というガイダンスを公開しました。このガイダンスでは、サステナビリティ情報のガバナンスとコントロールを整理・強化に向けたロードマップを示し、サステナビリティと財務報告を品質・時点・つながりの観点から連携させるための手順や、サステナビリティ報告における課題を解説しています。また、ISSB基準や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)を含む各法域における要求事項の採用にあたっても適用可能です。
IFACによるプレス・リリースは、こちら、ガイダンスはこちら(それぞれIFACのウェブサイト)
【EFRAG】
(2024年12月7日)
EFRAGはESRSの技術的解説に新たな項目を追加して掲載しました。
EFRAGは、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の導入において利害関係者を支援することを目的に技術的解説を公開しています。今回、これまで公表していた技術的解説に新たに64項目を追加し、掲載しました。今回追加された項目は、技術的解説のAppendixⅠにまとめられています。この技術的解説はESRSの導入において作成者などに実用的かつ適時なサポートを提供する欧州委員会の技術的アドバイザーとしてのEFRAGの役割の一部として提供されています。
(2024年12月27日)
EFRAGはESRSの技術的解説を新たに追加しました。
EFRAGは、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の導入を支援するため、新たな技術的解説を追加しました。新たに追加された項目は、主に気候変動の緩和・適応の目標や生物多様性・生態系に関する解説が中心となっています。本解説は、欧州委員会の技術的アドバイザーとして、ESRSの実務的かつ適時な導入のサポートを提供するEFRAGの役割の一部として提供されています。
(2024年12月28日)
EFRAGはESRSの導入ガイダンスの付属文書を公開しました。
EFRAGは、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に関する強制力のない導入ガイダンスの一部であるEFRAG IG 3「ESRSデータポイント」の付属文書を公開しました。EFRAG IG 3は、2024年5月に公開され、ESRSの完全な第1セットに含まれるすべての要求事項をExcel形式でまとめており、要求事項の種類(定量・定性など)や移行規定の対象か否かなどの追加情報も含まれています。今回の付属文書では、利害関係者から寄せられた提案に基づき、一部の明確化と修正が行われました。また、ESRSに基づく最初のサステナビリティ報告の後となる2025年春に、今後の潜在的な追加Q&Aへの対応を含む明確化と修正を反映したEFRAG IG 3の更新版が提供される予定です。
全般
【Deloitte】
(2024年12月3日)
『iGAAP in Focus: Closing out — 財務とサステナビリティ報告の重点領域』が掲載されました。
当ニュースレター(全30ページ、2024年12月更新版)では、2024年12月現在の経済的及び地政学的環境を考慮して関連する可能性のある財務報告の問題を明示しています。また、規制の焦点となる分野や会計基準の最近の変更にも焦点を当てており、以下のトピックについて言及されています。
- 不確実性と財務報告
- 財務諸表における気候関連リスク
- サステナビリティ報告基準の開発動向
- 通貨と超インフレ
- 新規の会計の要求事項(2024年1月以降の会計年度より適用の会計方針の開示を含む)
- その他の報告に関する考慮事項
- 期中財務報告
- 付録
当ニュースレターの日本語訳はこちら(トーマツのウェブサイト)
会議
【IASB】
(2024年12月18日)
2024年12月のIASB会議の議事メモ(Deloitte作成)が掲載されました。
2024年12月9日から11日にかけて開催された当会議では、以下を含むトピックが議論されました。
- IFRS会計タクソノミ
(暫定決定事項なし) - 企業結合-開示、のれん及び減損
(暫定決定事項なし)
ASBJによるIASB Updateの日本語訳は、こちら(ASBJのウェブサイト)に掲載されています。
【ISSB】
(2024年12月17日)
2024年12月のISSB会議の議事メモ(Deloitte作成)が掲載されました。
2024年12月11日に開催された当会議では、以下を含むトピックを議論されました。
- SASBスタンダードの向上
(暫定決定事項なし) - 人的資本
(暫定決定事項なし)
SSBJによるISSB Updateの日本語訳は、こちら(SSBJのウェブサイト)に掲載されています。
【IFRS IC】
(2024年12月10日)
2024年11月のIFRS解釈指針委員会会議の議事メモ(Deloitte作成)が掲載されました。
2024年11月26日に開催された会議では、以下を含むトピックが議論されました。
- 評価損益に対する担保差入(Collateralized-to-Market)契約の変動証拠金担保(マージン・コール)に係るキャッシュ・フローの分類(IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」)
(暫定決定事項あり)- 2024年6月の会議において、委員会は、企業が事前に決定された将来の予定価格でコモディティを将来の所定の時期に購入又は売却する契約に係る変動証拠金担保(マージン・コール)の支払に関連するキャッシュ・フローを、営業活動又は営業活動以外の活動からのキャッシュ・フローとしてキャッシュ・フロー計算書に表示する否かの提案を受けました。メンバーの大半は、基準設定プロジェクトを追加しないという事務局提案の暫定的な決定に同意しました。したがって、委員会はこの決定を最終決定としました。
- 財務諸表における気候関連リスク及びその他の不確実性
(暫定決定事項なし)
ワーク・プラン
【IASB/ISSB】
(2024年12月17日)
IASB及びISSBがワーク・プランを更新しました ─ 変更点の分析(2024年12月の会議等)
2024年12月のIASB会議及びISSB会議の結果を受けて、ワーク・プランが変更されました。
コンバージェンス
【ASBJ】
(2024年12月4日)
現在開発中の会計基準に関する今後の計画が改訂されました(2024年12月4日公表分)。
ASBJは、日本基準及び修正国際基準(IFRSと企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発に関する検討状況、及び今後の計画の改訂を公表しました。
<主な改訂点>
- 金融商品に関する会計基準
- 上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い
- 後発事象に関する会計基準
(2024年12月26日)
現在開発中の会計基準に関する今後の計画が改訂されました(2024年12月26日公表分)。
ASBJは、日本基準及び修正国際基準(IFRSと企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発に関する検討状況、及び今後の計画の改訂を公表しました。
<主な改訂点>
- 四半期報告制度の見直しへの対応
- 譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
(2024年12月3日)
第537回企業会計基準委員会の概要が公表されました。
ASBJは、2024年12月3日に開催された第537回企業会計基準委員会の審議資料を公表しました。当委員会では、今回、以下を含む事項が審議されました。また、審議は動画(YouTube)公開されました。
<審議事項の一部>
- 金融資産の減損に関する会計基準の開発
- IFRS第9号「金融商品」の定めの取入れ方の検討(第B5.5.1項から第B5.5.27項)
- IFRS第9号第B5.5.1項から第B5.5.27項の個々の定めについて検討を行い、新適用指針に取り入れる内容と取り入れない内容を峻別したうえで、取り入れる場合は、新適用指針に取り入れる定めのイメージが示されました。
- IFRS第9号「金融商品」の定めの取入れ方の検討(第B5.5.1項から第B5.5.27項)
- 四半期報告制度の見直しに関する対応
- 移管指針公開草案「金融商品会計に関する実務指針(案)」に寄せられたコメントへの対応(上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い)
- 後発事象に関する会計基準の開発
<報告事項>
- IASB公開草案「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性(設例案)」への対応
(2024年12月25日)
第538回企業会計基準委員会の概要が公表されました。
ASBJは、2024年12月25日に開催された第538回企業会計基準委員会の審議資料を公表しました。当委員会では、今回、以下を含む事項が審議されました。また、審議は動画(YouTube)公開されました。
<審議事項の一部>
- IASB公開草案「持分法会計―IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』(202x年改訂)」への対応
- 金融資産の減損に関する会計基準の開発
- IFRS第9号「金融商品」の定めの取入れ方の検討(B5.5.28項からB5.5.55項)
- IFRS第9号B5.5.28項からB5.5.55項の個々の定め(債務不履行の定義、予想信用損失を見積るべき期間、結果の確率加重、貨幣の時間価値、合理的で裏付け可能な情報及び担保)について検討を行い、新適用指針に取り入れる内容と取り入れない内容を峻別したうえで、新適用指針に取り入れる定めのイメージが示されました。
- IFRS第9号「金融商品」の定めの取入れ方の検討(B5.5.28項からB5.5.55項)
- 四半期報告制度の見直しに関する対応
- 移管指針公開草案「金融商品会計に関する実務指針(案)」に寄せられたコメントへの対応(上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い)
- バーチャルPPA(電力購入契約)に係る会計上の取扱い