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平成30事務年度金融行政方針・金融レポートの解説

「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」概要

「金融行政方針・金融レポート(平成30事務年度)」について、昨今の地域金融機関等の経営状況などを踏まえながら、Q&A形式でわかりやすく解説します。

はじめに

「金融行政方針」は金融庁の各事務年度における行政方針を示したものですが、金融機関が取組むべき課題、今後の金融機関のあるべき姿など、示唆に富んだ情報が含まれています。

今回、全国の金融機関の皆様より寄せられる質問・相談を踏まえ、有限責任監査法人トーマツのディレクター三原治及びマネジャー熊谷敏一が、Q&Aの形式で「金融行政方針・金融レポート(平成30事務年度)」について解説いたします。

【解説項目】

■ 本事務年度の金融行政方針の特徴
Q1: 本事務年度の金融行政方針・金融レポートは両者が統合されましたが、なぜでしょうか。
Q2: 今回の金融行政方針の特徴は何でしょうか。
Q3: 本事務年度も家計の安定的な資産形成に資することを目的として、「顧客本位の業務運営」の確立と定着が挙げられています。今後、金融機関には具体的に何が求められるのでしょうか。
Q4: 検査・監督の在り方の見直しの流れの中で、金融庁は2018年10月15日に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」を公表しています。この目的は何でしょうか。

■  地域金融機関・その他の金融機関の現状と課題
Q5: 地域金融機関の現状について、金融庁はどのように考えているのでしょうか。
Q6: 地域金融機関に求められる重点的な取組事項は何でしょうか。
Q7: 環境変化に対応したガバナンスを構築するために、何に留意する必要があるでしょうか。
Q8: 地域金融機関以外の大手銀行グループや保険会社、証券会社では、どのような対応が求められるでしょうか。

■  おわりに
Q9: 平成30事務年度の「金融行政方針・金融レポート」を踏まえ、金融機関の経営に対するメッセージやアドバイスはありますか。
 

(PDF、432KB)
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