ナレッジ

求められる中長期の視点、10年先を見据えた経営を

「デロイト トーマツ金融ビジネスセミナー2015」セミナー開催レポート

日本経済において財政危機や人口減少など不安要因を抱える中、金融機関は、顧客の求める良質な金融サービスの提供に加えてコーポレートガバナンスの強化を求められる時代に入りました。そこで、有限責任監査法人トーマツでは、これらの課題に中長期の視点から取り組むため、10年先の経営を見据える「未知なるステージへの挑戦」をテーマとした「デロイト トーマツ金融ビジネスセミナー2015」を7月15日に開催しました。

関連コンテンツ

デロイト トーマツ金融ビジネスセミナー2015

Meeting new expectations 未知なるステージへの挑戦


求められる中長期の視点、10年後先を見据えた経営

回復基調にある日本経済は財政危機や人口減少など不安要因を抱える。金融機関は、顧客の求める良質な金融サービスの提供に加え、コーポレートガバナンスの強化を求められる時代に入った。これらの課題に取り組むには中長期の視点が欠かせない。そこ10年先の経営を見据える「未知なるステージへの挑戦」の一助となる機会として、「デロイト トーマツ金融ビジネスセミナー2015」(主催・有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ)が7月15日に都内で開催された。デロイト トーマツは日本を代表する合プロフェッショナルファーム。クライアントの経営の根幹に係る問題に対して、先見性と長期の観点から課題解決の支援をしている。セミナー冒頭、トーマツ金融事業部長の大森茂氏が挨拶。大森氏は金融機関が取り組むべき課題として、1:コーポレートガバナンス、2: 金融とITの融合(FinTech)、3:人口減少を挙げ、三つのテーマを各分科会で掘り下げながら有益な情報提供、意見交換の場としたいと述べた…

資本生産性の低い経営には、迅速・果断な対処が必要

「2015年日本と金融」と題して基調講演を行ったのは、KKR ジャパン 会長(前日本取引所グループCEO)の斉藤惇氏。斉藤氏は、日本企業には投資家サイドに立った客観的指標を軽視する傾向があると指摘。たとえば現在のPBR(1株当たりの純資産に対して株価が何倍に買われているか)を見ると、東証に上場する日本企業の実に4割が1倍を切っているという。1倍より低いといことは、会社を解散して株主に資産を分配したほうがよいことを意味する…

社会インフラ型とソリューション提供型の二つのビジネスモデルに収斂する

続いてシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社取締役会長の田中達郎氏が特別講演を行った。テーマは「2025年金融ビジネスモデルのあり方」。田中氏は、10年後のビジネスモデルを洞察するための様々な切り口を提示した。中でも重要なのは、グローバル化とデジタル化へ対応できるビジネスモデルである。これには二つのビジネスモデルの方向性が考えられるとした…

金融機関に求められる「攻め」のコーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスの分科会では、最初に「コーポレートガバナンス・コードの今後の潮流」と題してトーマツ・パートナーの杉山雅彦氏が登壇した。杉山氏によれば、一般企業は「攻め」のガバナンスを求められるが、金融機関は「守り」と「攻め」を両方構築する必要がある。この点を踏まえ、杉山氏はOECD原則、バーゼル銀行監督委員会の原則などについて専門家の視点から分かりやすく解説した…

金融とITの融合~FinTechは敵か味方か

金融とITの融合の分科会では、初めにデロイト シンガポールのMohit Mehrotra氏が「FinTechの近未来、アジアの事例からの考察」と題して報告した。近年、FinTech関連のスタートアップ企業が続々と登場し、投資規模は拡大を続けている。銀行側はFinTechを警しながらも、その成長性を取り込もうと動き出している。Mehrotra氏は特にアジア市場に着目し、デジタル金融サービスにとって多くの収益機会が存在すると指摘。実際、ASEANでは、主要なプレーヤーがFinTechと積極的に連携し成果を上げているとのこと…

迫りくる人口減少~金融機関は何をすべき

人口問題の分科会でまず講演したのは、移民政策研究所所長の坂中英徳氏。坂中氏は政府の人口減対策に厳しい目を向けた。「女性、高齢者の活用。どれも労働力人口の減少を多少抑えることはできるかもしれないが、日本全体の人口問題の解決にはつならない」…

 

※つづきは、ダウンロード(PDF)よりご覧ください。

※ウォール・ストリート・ジャーナルより一部抜粋し転載しました。

(PDF、797KB)
お役に立ちましたか?