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日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第2回)の結果について

(平成27年10月実施分)

2016年3月に一般社団法人 日本投資顧問業協会は、日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第2回)の結果について公表しました。

「方針の策定(原則1、2)」

はじめに

一般社団法人 日本投資顧問業協会(以下、「投資顧問業協会」)は3月、日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第2回)*の結果について(平成27年10月実施分)を公表した。本稿では、そのうち「方針の策定(原則1、2)」について少し検討したい。

平成26年2月に策定・公表された「スチュワードシップ・コード」は、平成27年6月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」とあわせて、投資家側と投資先企業側双方から企業の持続的な成長を促すことが期待されている。金融庁は、積極的にその普及・定着を図るために、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(以下、「フォローアップ会議」)」を設置しており、さらに投資顧問業協会では、会員の体制整備状況等の把握に努めている。

回答結果

調査対象は、投資運用会社会員197社とコードの受け入れを表明したその他会員9社の計206社であるが、コードの受け入れを表明していない投資運用会社会員を含む184社からの回答があった。資産運用会社の実態をほぼ把握していると言ってよいと思う。


「方針の策定(原則1、2)」について

スチュワードシップに関する方針の策定については、108社が「策定済み」であり、「策定中」の4社を含めると全体の約6割が建設的に進めているようである。これを日本株残高ベースで見た場合には97.6%になり、資産運用業界全体としてほぼ実施されていると解釈できそうだ。一方、4割を占める72社は「受け入れ予定なし」と回答しているが、その理由は「日本株に投資していない」もしくは「戦略に適さない」などとなっており、こちらは今後も大きく変化が起きることはないと思われる。また、策定済みもしくは策定中と回答したほぼすべての会員がウェブサイト等で開示していると回答している。

利益相反に関する方針については、積極的に方針を策定するか消極的もしくは他の社内規程との整合性を考慮して策定している会員がほぼ全てであった。開示についても8割を超える会員で実施しているが、具体策の実施となると、約7割にとどまるところが気にかかる。具体策として回答の選択肢が複数設けられていれば、何らかの策を講じているとの回答が上昇するのではないかと思う。

顧客に対する説明では、要請のあった顧客に対してのみ説明しているという会員が約6割とボリュームゾーンを形成しているが、いずれ他社事例も参考にすることで、今後この説明レベルは上昇してくるものと思われる。また、明確に説明していない会員(14社13%)については、どのような理由で説明していないのか知りたいところである。

おわりに

フォローアップ会議の第6回資料2によれば、資産運用会社の利益相反管理方針の公表とスチュワードシップ活動状況報告は、他セクターに比べて非常に低い状況であるが、組織体制や人数規模の制約があると思量するが、今後時間の経過を経てセクターごとの有意差は逓減していくと思われる。今後、その他の原則についてもコメントを順次まとめていきたい。

参考リンク
*社)日本投資顧問業協会:日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第2回)の結果について(平成27年10月実施分)
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本稿に記載された事項は筆者の私見であり、筆者の所属する法人等の公式見解ではないことをお断りしておきます。

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