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クロスボーダー金融取引に関する規制への対応

「クロスボーダー・リース、ローン、割賦における主な留意点」(2016.03)

近年、東南アジア、南米等の新興国に向けて日系企業の海外進出が増えており、これに伴って日本からのクロスボーダー金融取引(リース、ローン、割賦等)が増加しています。デロイト トーマツ グループでは、このようなクロスボーダー金融取引の規制対応における支援を行っております。

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概要

近年、新興国を中心とした日系企業の海外進出が拡大しておりますが、現地の資金ニーズに対応するため、日本から直接、現地国に対してリース、ローン、割賦等のファイナンス提供を行うクロスボーダー金融取引が増加しております。クロスボーダー金融取引は、二国間を跨ぐ取引の性質上、調査・対応すべき規制(ライセンス規制、外国為替規制、源泉税、会計制度等)が多岐にわたります。今回はこのような規制上の主な論点について整理し、左記のレポートにまとめておりますのでご参照ください。

*なお、レポートに記載された意見に関する部分は筆者の私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをお断りしておきます。

(執筆: 有限責任監査法人 トーマツ マネジャー 大内 大輔)

(PDF、237KB)

「クロスボーダー金融取引の規制と実務」

リース、ローン、割賦等について、スキーム組成に係る基本的な考え方から、金融規制・源泉税・会計までを国別で解説します。 

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