サービス

AML/CFTにおける顧客リスク格付に係る助言サービス

スコアリングモデルによる格付手法を含む顧客リスク格付の導入・見直し、顧客管理・取引モニタリングに関するサービスなどの知見を活かし、個々の金融機関の状況に合わせた助言を提供しています。

「顧客リスク格付」とは

2019年に予定されるFATF第四次対日相互審査を控えて、金融機関等のマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)が一層注目を集めています。特に、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、「AML/CFTガイドライン」)では、金融機関に「リスクベース・アプローチ」によるAML/CFTの実施を求めていることから、金融機関の顧客管理においても、顧客のリスクに応じた対応を実施するために、個々の顧客のリスクを判定するための手法を確立する必要があります。こうした、顧客のリスクの程度を一定の基準(たとえば、「高」「中」「低」の3段階)で判定する手法は、一般的に「顧客リスク格付」と呼ばれています。

(PDF、272KB)

従来の金融機関のAML/CFTにおける顧客管理では、基本的には法令に基づいた方法により取引時確認(本人確認)を、全顧客に対して一律に行うにとどまっていました。しかし、AML/CFTガイドラインでは 顧客管理における「対応が求められる事項」として、「① 自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引とそれへの対応を類型的・具体的に判断することができるよう、顧客の受入れに関する方針を定めること」として、全ての金融機関に、自らのリスク評価に応じた顧客の管理の実施を求めています。

また、同ガイドラインの顧客管理における「対応が期待される事項」では、「a. 商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果を総合し、顧客ごとに、リスクの高低を客観的に示す指標(顧客リスク格付)を導入し、これを随時見直していくこと」とされていることから、今後多くの金融機関で「顧客リスク格付」の導入が進むことが想定されます。

顧客リスク格付けのイメージ
顧客リスク格付けのイメージ

デロイト トーマツ グループのサービス

顧客リスク格付の検討にあたっては、リスク格付の仕組み自体を検討するだけではなく、自社のAML/CFTに関するリスク特定・評価手法全般や顧客管理全体のプロセス、取引モニタリング等との関係を十分に考慮する必要があります。しかし多くの国内金融機関では、リスク格付の整備に関する経験が十分でなく、またその他のAML/CFT態勢全般についても整備の途上であることから、これら全体を自力で整備していくことは非常に困難です。

デロイト トーマツでは、これまで多くの金融機関のスコアリングモデルを含む顧客リスク格付の導入・見直しに関する助言を提供してきた知見を活用し、また、顧客管理・取引モニタリングに関するサービスを幅広く提供してきた経験に基づいて、個々の金融機関の状況に合わせた、顧客リスク格付および関連業務に関する助言を提供しています。

※詳細につきましては、「AML/CFTにおける顧客リスク格付に係る助言サービス」のリーフレットをご覧ください。

小島 英一/Hidekazu Kojima

小島 英一/Hidekazu Kojima

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

本邦G-SIFI最大手を経て、2015年12月よりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に参画。AMLを含むFinancial Crime Risk Managementを統括。 金融機関のガバナンス、グローバル管理、危機管理、コンプライアンス管理に関するアドバイザリーにも注力。 国際金融フロント、米国大手銀行を経て、2012年よりG-SIFIグローバル・ヘッドの職責として、主... さらに見る

白井 真人/Mahito Shirai

白井 真人/Mahito Shirai

有限責任監査法人トーマツ ディレクター

有限責任監査法人トーマツ ディレクター。大手邦銀、コンサルティング会社・監査法人を経て2018年に有限責任監査法人トーマツ入社。金融機関のガバナンス、コンプライアンス、規制対応に関するアドバイザリー業務を専門としており、特にAML/CFT(マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止)に関しては、過去10年以上にわたり国内外の金融機関に対する豊富なプロジェクト経験を有している。 AML/CFTに関連す... さらに見る