サービス

自己資本比率計算の効率化に係る助言サービス

効率的な業務を可能とするための変革に向けて

金融機関は、デジタル化の推進や低金利環境下における収益構造の転換が避けられず、伝統的な金融機関のあり方からの変革が求められています。そこで金融機関が変革を成し遂げるためには、貴重な人的資源を金融機関の変革に充てられるよう、既存の定型業務のスリム化による「業務効率化」が必要です。

デロイト トーマツ グループのソリューション

デロイト トーマツ グループでは、これまで多くの金融機関に対する自己資本比率計算に係るサービス提供や業務変革に携わってきた知見を活用し、自己資本比率計算態勢の効率化に係る助言サービスを提供します。具体的には、「入力の効率化」「計算の見える化」および「ディスクロージャー」等の観点から、自金融機関の自己資本比率計算ツール等の見直しに係る助言サービスを提供します。また、「文書化」や「告示改正への対応」等に係る助言サービスも提供します。

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入力の効率化
多くの金融機関において、自己資本比率計算は自己資本比率計算ツール等を用いることで、見かけ上は自動計算されています。しかし実際には、自己資本比率計算ツール等へデータを取り込む際に、データの加工や入力に手作業が必要となり、膨大な作業が発生し、業務が煩雑になっていることがあります。
これらを解決し、データの入力に関して作業を効率化するための助言サービスを提供します。

計算の見える化
自己資本比率計算ツール等は、告示改正や取扱商品拡大へ対応する目的でカスタマイズが重ねられることで、複雑かつ難解な構造になっていることがあります。この場合、計算過程がブラックボックス化し、計算の正確性を検証することが困難となります。
自己資本比率計算ツール等における計算の流れを順序立てて整理した上で、計算の正確性を確保するための助言サービスを提供します。

ディスクロージャー
自己資本比率計算の業務フローにおいて、ディスクロージャーに係る計表を効率的に作成するための助言サービスを提供します。

文書化
自己資本比率計算に係るマニュアルの整備に関して助言サービスを提供します。作業手順のみならず計算ロジックおよび規制要件を併記したマニュアルを整備することで、業務未経験の方でも計算ロジックおよび規制要件を理解した上で自己資本比率計算ができるようになり、自己資本比率計算業務の属人化の防止が可能となります。

告示改正への対応
TLAC保有規制、ファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課の見直しおよび証券化商品の資本賦課枠組みの見直し等に係る告示改正が実施されました。今後も、信用リスクアセット計算の見直し等の自己資本比率計算に関連する告示改正が予定されています。これら告示改正への対応準備に関しても助言サービスを提供します。


※貴社および貴社の関係会社とデロイト トーマツ グループの関係において監査人としての独立性が要求される場合、本サービス内容がご提供できない可能性があります。詳細はお問合せください。

※詳細につきましては、「自己資本比率計算の効率化に係る助言サービス」のリーフレットをご覧ください。