サービス

リース・クレジット会社向けの海外進出支援サービス

各グループ会社の高い専門性とグループの総合力を活かしたサービス、業種/業界に特化した深い知見を持つインダストリー、デロイトのグローバルネットワークを活かし地域に密着した支援を行う地域(グローバル)の3つの側面から、課題解決に取り組むクライアントに対し、幅広いサービスを総合的に提供しています。

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【はじめに】

近年、長期にわたる国内市場の低迷、震災を契機とした拠点のリスク分散により、海外展開の検討を行う日本企業が増えています。中でも、2015年のASEAN経済共同体の創設を控え、世界中から注目が集まるアジア市場において、日本企業の進出や事業拡大が加速しています。この日本企業の進出に加え、多くの本邦金融機関が戦略的重要性を持つ地域とアジアを位置づけ、更なる収益獲得機会を求めてアジア地域への進出を進めています。
他方、アジアには、さまざまな成長ステージの国・地域が存在していることから、進出する金融機関にとっては各国の規制や実情等に合わせた態勢整備等が求められています。
デロイト トーマツ グループは、「クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する」という経営理念のもと、各グループ会社の高い専門性とグループの総合力を活かしたサービス、業種/業界に特化した深い知見を持つインダストリー、デロイトのグローバルネットワークを活かし地域に密着した支援を行う地域(グローバル)の3つの側面から、課題解決に取り組むクライアントに対し、幅広いサービスを総合的に提供しています。

【サービスの内容】

【インダストリー】

リース・クレジット業界に精通したプロフェッショナルチームが支援します。クライアントのビジネスと業界特性に対する深い理解があってこそ、良きアドバイザーとして、そのクライアントに適した価値あるサービスを、効果的かつ効率的に提供することができます。こうした認識のもと、デロイト トーマツ グループは、インダストリーごとに、監査・会計、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務の専門家が属するプロフェッショナル集団であるインダストリーグループを組織しています。
リース・クレジットインダストリーが直面する固有の問題を熟知したプロフェッショナルチームが、知見を広く提供すると共に、クライアントに総合的な支援をしています。また、当該チームは、常に先進的なサービスを提供するため、デロイトのグローバルインダストリー活動と連携し、専門のインダストリーのホットトピックはもちろん、そのインダストリーの将来的な課題やベストプラクティスの研究など、インダストリーにイノベーションを起こすようなテーマの研究を行い、日々研鑽を重ねています。

【インダストリーの概要】

【グローバル】

デロイト トーマツ グループは、日本全国の主要都市約40カ所に拠点を展開し、地域密着でサービスを提供する一方、積極的に駐在員を各国に派遣し、世界150カ国に及ぶデロイトのネットワークとともに、クライアントの発展を支援しています。日本語によるサービスが可能な都市海外約70都市のJSG(Japanese Service Group)バイリンガル及び金融機関経験者が、デロイトの専門家とともに地域に適合したきめ細やかなサービスを提供いたします。また、デロイト トーマツ グループは、約40年におよぶ海外サービスの豊富な実績を有しています。海外事務所駐在やデロイトの拠点へ出向等、豊富な海外勤務経験を有しているプロフェッショナルもおり、また現在も150人以上が海外で活動しています。これら海外ビジネスに精通した人材が世界中のデロイトの専門家とともに、日本企業のグローバルビジネスの成功のため、日本から強力な支援を行っています。このように、日本企業の海外事業展開を支援する専門家集団が現地と日本の双方から支援します。

【グローバルの概要】

【サービス内容】

海外事業展開には計画・事業の進捗、企業の成長段階に応じたさまざまな解決すべき課題があります。デロイト トーマツ グループは、全ての段階においてリース・クレジット会社が直面する課題を分析し、その課題を効率的かつ効果的に解決するためのチームを組成します。企業が進出先を未設定の早い段階から専門家による情報提供および助言を行い、事業の計画・実行、さらには発展段階において、トーマツとDeloitteの知見を活かした以下のようなサービスを提供します。

  • 調査業務(市場、規制、会計、税制等)
  • 子会社・支店等の海外拠点設立支援
  • 会計監査、IFRS導入支援、内部統制構築支援
  • ガバナンスの高度化支援、内部監査支援、不正調査
  • 信用管理の高度化支援(現地与信先資産査定支援等)
  • 事業計画策定支援、ビジネスモデルの検討
  • 国際税務戦略の立案・実施支援(移転価格税制・過小資本税制等)
  • 人事制度構築支援
  • ITインフラ整備支援
     

サービスのフロー