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リースの再公開草案は公開に向け順調(その2)

IFRS in Focus (月刊誌『会計情報』2013年1月号)

今号では、リース会計に関する論点のうち、貸手の会計処理、開示及び表示の要求事項、その他のリースに関連する検討(転リース、セール・アンド・リースバック取引、経過措置等)、発効日及び次のステップについて取り上げます。(月刊誌『会計情報』2013年1月号)

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著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

要点

今後公表される予定のリース・プロジェクトに関する再公開草案では、以下について提案されることが予想されている。
本号では、以下の論点の詳細を取り上げる。
•「債権及び残存モデル」又は「オペレーティング・リース・モデル」の適用となる貸手の「2つ(dual)」
のモデル
•変動リース料を含む領域に関する既存の指針の改訂
•借手と貸手の双方に対する広範囲な開示要求
•既存のオペレーティング・リースに対する「完全遡及アプローチ」と「修正遡及アプローチ」のいずれかの適用(双方とも比較期間の調整を求めている。既存のファイナンス・リース(米国会計基準では、「キャピタル・リース」と呼ばれる)を保持している企業は、「適用開始日現在で認識されている金額を繰越す」と「『完全遡及アプローチ』を適用する」のいずれかを選択できる。)

 なお、以下の論点の詳細については、前号で取り上げている。
•短期リース以外のすべてのリースについて、借手による資産及び負債の認識。「オペレーティング・リース」の概念は、もはや存在しない。この提案は、財政状態計算書にリース関連資産及び負債を増加させ、借入金のコベナンツにおける財務比率に影響を及ぼすことになる。
•借手の費用認識に関する2つのアプローチにより、多くの不動産リースについては、定額で費用認識することになり、多くの設備リースについては、加速的に費用認識することとなる。
•リースの種類に基づく、包括利益計算書上のリース関連費用の表示に関する改訂。オペレーティング・リースとして現在分類されている一部のリースについては、リース期間の早い時期に認識される費用の全額について、リース費用が償却費用及び利息費用に置き換わることになる。したがって、支払利息、税金、減価償却費及び償却費控除前の利益(「EBITDA」)のような財務指標に影響を及ぼすことになる。
•原資産の消費の程度に基づく、「リースの分類」テスト
•リースの識別及びリース期間を含む領域に関する既存の指針の改訂

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(594KB, PDF)
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