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IASBが、減価償却及び償却の許容される方法の明確化を提案

IFRS in Focus (月刊誌『会計情報』2013年2月号)

国際会計基準審議会(IASB)が2012年12月に公表した、有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却に収益を基礎とした方法の使用の禁止を提案する公開草案ED/2012/5「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」(IAS 第16号及びIAS 第38号への修正案)の概要を解説しています。(月刊誌『会計情報』2013年2月号)

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著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

要点
•本提案は、収益を基礎とした方法(すなわち、資産から「創出」される経済的便益のパターンを反映する方法)は、有形固定資産又は無形資産の減価償却又は償却の基礎として、通常は使用するべきではないとしている。
•本提案は、定率法による減価償却の適用についての追加のガイダンスも提供している。
•本提案へのコメント期限は、2013年4月2日である。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(503KB, PDF)
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