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A Closer Look―IFRS第9号でのヘッジ有効性の評価

2012年9月、IASBはIFRSのヘッジ会計について、新たな提案を行うドラフトを公表しました。我々は現行IAS 第39号の要求事項と新たな提案を対比させる一連の設例を作成しました。その第3稿としてヘッジ有効性の要求事項に関する改訂点を検討しています。(月刊誌『会計情報』2013年2月号)

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著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

 2012年9月、国際会計基準審議会(IASB)は、国際財務報告基準(IFRS)のヘッジ会計について、新たな提案を行うドラフトを公表した。長らく待たされたこの改訂案は、最終的には金融商品の会計に関する新たな基準書、すなわちIFRS 第9号の一部となるものである。発効日は2015年1月1日となる予定である。本ドラフトは、12月初めまでIASB ウェブサイトで入手可能である。
 IASB は、現行IAS 第39号のヘッジ会計の要求事項について多くの重要な変更を提案している。全体的な影響としては、ヘッジ会計を適用する機会が増え、また、結果としてリスク管理活動から生じる損益の変動が小さくなる。従来は、IAS 第39号の会計ルールの制限により、ヘッジ会計を適用しない企業もあれば、場合によっては、リスク管理アプローチを変更することにより適格性を満たした企業もあった。そのため、これらの制限が廃止されたことで、「リスク管理の変更」と「ヘッジ会計の適用」が促進されるであろう。
 新たな提案の一部に関する実務上の影響に焦点を当てるべく、我々は現行IAS 第39号の要求事項と新たな提案を対比させる一連の設例を作成した。本号はその一連の設例の第3稿となるものであり、ヘッジ有効性の要求事項に関する改訂点を検討するものである。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

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