ナレッジ

平成25年度税制改正大綱の概要

平成25年1月24日公表の「平成25年度税制改正大綱」のうち、本稿では主として日系企業に直接影響を与えると思われる、法人課税、納税環境整備の改正を中心に紹介します。(月刊誌『会計情報』2013年4月号)

関連コンテンツ

著者: 税理士法人トーマツ 税理士 桑田 智隆

 自由民主党、公明党は、平成25年1月24日に「平成25年度税制改正大綱」を公表した。平成25年度税制改正においては、円高・デフレ不況の長期化、成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延等の閉塞感を打破するため「成長と富の創出の好循環」を意識した、民間投資や雇用を喚起する政策的税制措置が盛り込まれている。
 本稿では主として日系企業に直接影響を与えると思われる、法人課税、納税環境整備の改正を中心に紹介する。なお、税制改正大綱は国会に提出された法案が法律として成立するまでその詳細は確定しない。よって、今後、内容に変更が生じる可能性があることにご留意願いたい。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(563KB, PDF)
お役に立ちましたか?

関連トピック