ナレッジ

平成25年3月決算における税務上の留意事項

本稿では、多くの平成25年3月決算法人において共通して留意すべき平成23年6月改正における消費税法の改正、平成23年12月改正のうち4項目(1.法人税率の引下げ、2.減価償却資産の償却率の見直し、3.繰越欠損金制度の見直し、4.貸倒引当金制度の見直し)、復興財確法において創設された復興特別法人税及び復興特別所得税について、概要及び留意事項を解説します。(月刊誌『会計情報』2013年4月号)

関連コンテンツ

著者: 税理士法人トーマツ 公認会計士 山形 創一郎、税理士 佐藤 和也

 平成23年から平成24年にかけての税制改正の経緯は、本誌2012年10月号(Vol.434)「平成24年度第2四半期決算における税務上の留意事項」に記載のとおりであり、税制改正項目は多岐にわたるが、そのうち平成25年3月決算において留意すべき主な項目は下記のとおりである。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(562KB, PDF)
お役に立ちましたか?

関連トピック