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「統合報告の国際事例研究」の紹介

平成25年1月15日付で日本公認会計士協会が、経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」を公表しました。研究報告は、統合報告に関する実務と国際的議論が進む状況を踏まえ、統合報告の発展に向けた理論的検討に貢献するとともに、企業実務の参考となることを目的に、海外の統合報告事例について調査・検討した結果を取りまとめたものです。本稿ではその内容を簡単に紹介しています。(月刊誌『会計情報』2013年4月号)

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著者: 公認会計士・サステナビリティ情報審査人 孫入 修一

 近年、世界経済、企業経営や投資家行動を取り巻く環境が大きく変化していることを背景に、企業報告の変革が求められている。組織の戦略、ガバナンス、業績及び将来見通しが、どのように短期、中期、及び長期にわたる価値の創造につながるかに焦点を当てた「統合報告」が注目されている。国際的な統合報告フレームワークの開発を目的としたInternational Integrated Reporting Council(IIRC:国際統合報告評議会)は、2011年9月に統合報告の協議文書を公表し、2013年12月の統合報告のフレームワーク公表に向けて枠組み開発を進めている。欧州や南アフリカでは、統合報告に関する政策的取組みの進展が見られる。また、実務面においても、グローバルで年次報告書を統合報告書という形で公表する企業が増えている。
 日本公認会計士協会は、平成25年1月15日付で経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」(以下「研究報告」という)を公表した * 1。研究報告は、統合報告に関する実務と国際的議論が進む状況を踏まえ、統合報告の発展に向けた理論的検討に貢献するとともに、企業実務の参考となることを目的に、海外の統合報告事例について調査・検討した結果を取りまとめたものである。本稿ではその内容を簡単に紹介する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

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